日経平均4日続伸､首脳会談の結果に安心感 2万2000円の節目突破で｢潮目｣は変わったか
［東京 18日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸となった。前日の欧米株高の流れを引き継ぐ形で幅広く買いが先行し、2月28日以来、1カ月半ぶりに2万2000円台を回復した。日米首脳会談の結果に対する過度な懸念が後退したほか、米朝首脳会談に向け両国のハイレベルな直接対話が行われていたことが明らかになり、投資家心理が改善した。
TOPIXは1.14％高だった。東証1部の売買代金は2兆5467億円。セクター別では石油・石炭が上昇率トップで、海運、建設、不動産などが続いた。一方、下落したのは東証33業種のうち鉱業のみだった。
日経平均は、2万2000円の節目を上抜けると、先物に売り方のショートカバーが入って、裁定買いなども誘発した。為替が1ドル107円台で堅調だったことも支えに、大引けにかけて堅調な推移が続いた。
日米首脳会談に対する過度な警戒感が後退し、無難な会談結果への期待感が意識されたほか「好調な米企業決算を受けて米株高となったことを踏まえ、日本企業も良い決算内容なら素直に買われると見て、先取りする動きもあったようだ」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声も聞かれた。
ランチタイムには、トランプ米大統領のツイッターによる「日韓は米国のTPP復帰を望んでいるが、TPPは米国にとって望ましくない」などの見解が伝わった。ただ、相場の反応は限られた。「もともとTPPから離脱しており、相場インパクトは薄い」（国内証券）との見方が聞かれた。一方、こうした大統領の発言から「（日米首脳会談が）やや厳し目の結果となるリスクもくすぶる」（別の国内証券）と読み取る向きもあった。
個別銘柄では、戸田建設<1860.T>が大幅に上昇。2018年3月期の連結当期利益予想について従来予想の198億円から254億円に引き上げたと17日に発表し好感された。生産性向上により完成工事総利益が増加することなどが寄与する。
一方、スルガ銀行<8358.T>が2割安に近い大幅下落となった。2013年2月以来、約5年2カ月ぶりの安値を付けた。シェアハウス投資に続き、中古マンション投資の融資でも不正が多いことが分かったと朝日新聞が報じたことなどから、問題の拡大を嫌気した売りが続いた。
東証1部の騰落数は、値上がり1733銘柄に対し、値下がりが286銘柄、変わらずが63銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22158.2+310.61
寄り付き 21929.01
安値／高値 21914.96─22194.11
TOPIX<.TOPX>
終値 1749.67+19.69
寄り付き 1733.74
安値／高値 1733.06─1751.65
東証出来高(万株) 145861
東証売買代金(億円) 25467.03
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