有限責任化は以前よりも増して会計士責任が重い--加藤義孝・新日本有限責任監査法人理事長

--米国が国際会計基準への移行を打ち出しましたが、独自基準の日本はどのような対応が必要ですか。

当然日本も、方向性として国際会計基準の採用という流れで進むのではないかと思います。

というのも、米国はＵＳ基準を持っていたのに、国際会計基準を採用したのです。これは、コックス・米ＳＥＣ（証券取引委員会）委員長が言うように、米国人投資家の３分の２以上は、米国企業以外に投資しているという現実があるからです。

投資家はグローバルスタンダードを見て、どっちの企業がいいかというのを判断しますが、そのときにＵＳ基準よりも、国際会計基準のほうがスムーズにいくわけで、米国による国際会計基準への移行は当然の帰結だったのでしょう。

それを日本に置き換えて考えたときに、日本企業、また日本はどういう判断をすべきなのか。

企業が資本市場から資本を調達する場合、投資家として意識するのは国内投資家だけではなく、海外投資家の存在は大きい。そこを視野に入れながら、投資という証券市場で資金を調達する企業にとっては、当然国際会計基準で自社の財務諸表をつくり、監査を受けて、それを投資家に判断してもらうほうがロジックにかなっていると思います。私は国際会計基準採用を、優先的に考えるべきだろうと思うわけです。

--日本の会計基準は捨て去ってしまうということですか。

採用方法としては、全面適用なのか、いわゆるコンバージョン（徐々に統合）なのかを考えたとき、日本は単体をつくって連結をつくる。連結というのは単体の積み重ね、それに修正を入れて連結をつくっていくわけですよね。

でも、投資家が何を見るかといったら、連結財務諸表を見ていくわけです。連結先行で国際会計基準を入れていく方向がいいのでしょう。だから、全面的に日本基準を捨てて、単体も連結も全部国際会計基準でやりなさいというのは、私は個人的にはちょっと行き過ぎの議論ではないかと思います。

あともう一つ日本で考えなければいけないのは、税法基準というのがあって、税額または配当可能利益、こういうものがいわゆる会社法の下で、または税法の下で求められてくるわけなのですが、こういうものは、国際会計基準を導入するに当たっては調整が必要なのです。

--国際会計基準に移行すると、日本企業にとっての影響は。

税金、税法、それがいちばん大きいと思いますが、当然財務的なインパクト、損益的なインパクトは相当大きいものがあります。

--特に包括利益（会計上の純利益に土地や有価証券の未実現損益を反映した利益概念）への抵抗感が強いわけですね。

包括利益という発想がまだなじんでいない。現時点ですぐに国際会計基準に移行してしまうと、保有株式が多い日本企業には影響が大きいでしょうね。まずは時間をかけ、チェンジマネジメント（経営の切り替え）することが必要でしょう。

--会計基準の国際化には会計士の国際化も求められますか。

当法人の国際会計基準への取り組みは４～５年前から。国際会計基準を勉強するモチベーションを上げるためにも、内部でＩＦＲＳ（国際会計基準）認定制度をつくっています。昨年からは、ＴＯＥＩＣ全員受験制度も実施。今後は海外経験の機会もなるべく多く設けて、グローバルな会計士を養成していきたい。

（鈴木雅幸、福田　淳　撮影：尾形文繁　＝週刊東洋経済）

かとう・よしたか
１９５１年福島県生まれ。７４年東北大学経済学部卒業、監査法人太田哲三事務所入所。９８年太田昭和監査法人代表社員、２００６年新日本監査法人常任理事、０８年８月より現職。大手監査法人の中では最年少理事長。