米国「焼酎ウイスキー」を笑えない日本の現状

酒造会社がウイスキー免許に殺到するワケ

世界中の蒸溜所の情報を掲載している英『モルト・ウイスキー・イヤー・ブック』によれば、ニッカウヰスキーが販売する「ブラックニッカ」には、1989年に買収したスコットランドのベン・ネヴィス蒸溜所の原酒が大量にブレンドされているという。

アサヒは「ブレンドの内容に関して、どの蒸溜所のものを使っているかは非公開」とするが、ブラックニッカはジャパニーズウイスキーを名乗っているわけではない。

問題の根本は、国産・輸入など、どういった原酒を使っているのか、また何をもってジャパニーズウイスキーと名乗っているのか、をメーカーとして消費者に対し明確に説明できないという点にある。

「悪影響は避けたい」から先送りが本音

ジャパニーズウイスキーの基準作りには業界も昨年から動いているが、「ようやく数十年ぶりにウイスキー需要が盛り返してきたところ。規制によって業界に悪影響が出るのは避けたい」(大手メーカー関係者)。

ジャパニーズウイスキーの評価が世界的に高まっている今こそ、表示ルールの見直しを進める好機といえないのか(撮影:尾形文繁)

行政側も「急に規制を導入して市場に悪影響を与えるのは好ましくない。まずはメーカー間での合意を待つ」(国税庁)と、税収減につながりかねない規制には消極的だ。

こうした状況に「これまで築いてきたジャパニーズウイスキーのブランドを毀損しかねない」(著名なウイスキー評論家の土屋守氏)と批判の声も上がる。

ベンチャーウイスキーの肥土社長やマルスウイスキーの竹平所長は、「輸入原酒を使っている銘柄に関しては、消費者が誤解しないようにラベルの表記を変えている」と口をそろえる。

業界として、消費者に誤解を招かないような説明をしていくべきではないのか。その倫理観が問われている。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT