日銀3月短観､大企業製造業は｢プラス24｣ 大企業製造業の想定レートは1ドル=109.66円

　4月2日、日銀が発表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）では、改善が続いてきた企業の景況感が頭打ちとなった。写真は都内のオフィスビル。2015年7月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 2日 ロイター］ - 日銀が2日発表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）では、改善を続けてきた企業の景況感が一服した。業況判断DI（良い─悪い）が大企業・製造業で2年ぶり、同非製造業で1年半ぶりの悪化となった。人手不足が一段と強まる中で、原材料高や円高も企業の慎重な見方につながっているようだ。もっとも、景気拡大を背景に需給の引き締まりは続いており、2018年度の設備投資計画からは省力化投資が本格化してきた様子もうかがえる。

先行き慎重、円高の影響も

大企業製造業は足元プラス24で前回の昨年12月調査に比べて2ポイント悪化、同非製造業はプラス23で同じく2ポイント悪化した。大企業の景況感は、ロイターの事前予測に比べて製造・非製造業とも下回る結果となった。

水準としてはいずれもリーマン・ショック前と遜色のない高水準。先行きは大企業・製造業がプラス20、同非製造業もプラス20とさらに悪化が見込まれている。

日銀調査統計局幹部によると、大企業製造業の景況感の悪化は素材業種が中心で、企業からは原材料価格の高騰を指摘する声が出ている。同非製造業では、人手不足や仕入れ価格上昇の影響が指摘されている、という。

雇用判断DI（過剰─不足）は人手不足感の一層の強まりを示しており、規模別、業種別いずれも不足超過幅が拡大。全規模・全産業ではマイナス34と前回に比べて不足超幅が2ポイント拡大し、1991年11月調査のマイナス36以来の不足超となっており、中小企業を中心にバブル経済末期に匹敵する水準となっている。