就活生は「釣り求人」に惑わされてはいけない

企画、コンサル…好感ワードで職種を「盛る」

月給は多く見えるが、「みなし残業代」が含まれている。
月給に業務手当が含まれていて、基本給を低く設定している(賞与が少なくなる)。
インセンティブが設定されているが、達成ラインが高い(代理店営業を行っている会社に多い)。
想定年収が「平均額」ではなく、「最高額」で記載されている(数百万円のズレがある場合も)。

​さらに、初任給は高いが昇給の伸び率が低く、30歳時の給与や平均給与を低く抑えている会社もある。このように給与に関する条件には、さまざまな“見せ方”が存在する。事前に確認できることは細かく確認しておくことをおすすめする。

情報収集して実態をつかむことが重要

3. 参考にはしてもそれだけで決めてはいけない「働いている人」

1社目を短期離職した人に、会社を選んだ理由を聞くと、「人が良かったから」という理由をよく耳にする。このように「働いている人」にひかれてしまうケースも相当数いる。下記のような例がそうだ。

企業説明会で、何となく立ち寄ったブースで話した採用担当者の印象が良かったので、そのまま選考に進み、入社した。
ベンチャー企業の社長講演を聞いて、感化された(ベンチャー企業の長時間労働や成果主義といったことを考慮せず、「勢い」で入社してしまう)。
特殊なエピソードのある社員の印象が強く残り、入社の決め手になる。
イケメン社員や美人社員を前面に押し出されていたことで魅力を感じる。

​ところが、入社してしまうと採用担当者や社長と一緒に働くことはまれで、実際は現場の社員と一緒に働くことになる。そうすると、その会社に入社した理由が徐々に薄れていってしまい、「何でこの会社で働いているんだっけ?」という、“退職フラグ”が立ってしまう。

ここまで解説してきたような「釣り情報」を見破り、就活を自分の希望通りに進めるための対策をいくつか紹介したい。企業や就活方法によっては、実施できない対策もあるが、1つの参考にしてもらえればと思う。

1. 「募集ポジション」の釣り対策

仕事の中身(業務内容や実態)をちゃんと把握するため、OB・OG訪問や口コミサイト、業界分析記事等で情報を収集する。

求人の業務内容を読み込み、不明点をまとめて、選考後に質問できるよう準備しておく(選考中に細かい質問をし過ぎてしまうと、選考に影響が出るだけでなく、適当な回答をされることがある。内定後に聞くのがおすすめ)。

2. 「雇用条件」の釣り対策

給与は理論年収を計算し、それで比較する。

把握できない条件は、内定後に確認する(内定後に正式な雇用条件が確定するため)。

3. 「働いている人」の釣り対策

選考時に実際に配属される部署がわかっていれば、「どのような人がいるのか」「職場の雰囲気」を確認しておく。

「働いている人」以外にその仕事を選ぶ理由を1つでも多く探す。

就活は一大イベント。こうした対策を実施して、「釣り情報」に惑わされず、自分自身が納得のいく就活を行ってもらいたい。

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