「配当&優待利回りが高い100社」ランキング

3月決算企業の多くは27日が権利付き最終日

今回は、株主優待も含めた「実質利回り」の高い企業を紹介します(写真:CORA / PIXTA)

もうすぐ年度末。投資家にとっては、配当や株主優待の権利が確定する大事な時期だ。今年の3月決算企業の年末配当・優待の権利を獲得したい場合は、原則3月27日(火)の取引終了時に株を保有している必要がある(企業によって異なる場合もある)。

本稿では「配当&優待利回りが高い100社」ランキングを3月16日発売の『会社四季報 2018年2集春号』の内容を基に紹介する。配当利回りは年間の配当金を株価で割って算出するが、本稿では優待内容を金額換算し、配当と足し合わせた利回り「実質利回り」のランキングを作成。配当&優待狙いの「駆け込み買い」の判断材料とするのも一手だろう。

ただ、注意してほしいのは、高利回り=好業績ではないこと。配当や優待額が絶対額として大きくなくても、株価が低い場合、利回りは高くなる。業績が芳しくない企業は、減配や優待廃止、元本割れのリスクがあることも頭に入れ、投資を判断する必要がある。

首位は「ニューヨーカー」擁するアパレル中堅

1位はアパレル中堅のダイドーリミテッド。「ニューヨーカー」ブランドを展開する同社の実質利回りは11.48%。配当利回りは2%程度だが、100株以上1000株未満の株主に4500円相当の財布やバスタオルといった自社取扱商品を贈呈している(1000株以上は同1万5000円相当)。ただ、業績は5期連続営業赤字が濃厚となるなど低迷。2019年3月期は不動産賃貸事業の収入増やリストラ一巡で回復に向かう見込みだ。

『会社四季報 2018年2集春号』書影をクリックするとamazonのサイトにジャンプします

2位のヴィレッジヴァンガードコーポレーションは若者にはおなじみ、書籍・CD・雑貨・食品等を扱う複合小売りだ。実質利回りは11.24%。こちらも配当利回りは高い水準とは言えないが、株主優待として100株以上の株主に自社グループ店舗で利用可能な1万円分のお買い物券を贈呈。保有期間に応じた上乗せもある。

業績はというと、前々期(2016年5月期)は赤字に沈んだものの前期は黒字化を果たし、今2018年5月期は赤字の飲食事業の譲渡等により復調が本格化している。なお、同社は5月決算で配当の権利確定は毎年5月末だが、優待は毎年11月末に権利確定する点を注意されたい。

3位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア。ローソンのフランチャイズ店を多く手掛けていたが、その大半を譲渡し今後はホテル運営に注力する方針だ。業績は前期の営業赤字から2018年2月期は黒字化見込み。だが、コンビニ事業譲渡に伴い、2019年2月期は減益が予想される。コンビニ譲渡で得た資金をホテル事業に充当し、成長軌道に乗せられるかがカギとなる。

なお、同社は2月決算であるため、権利確定は毎年2月末だ。

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