日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣

1990年以前、高度経済成長期を含めて、戦後の日本の急激な経済成長を支えていたのは、他の先進国では例を見ないスピードで起こった人口の激増です。このことを忘れた（あるいは気づいてもいなかった）日本の経営者は、「日本型資本主義」なる言葉まで作って、それまでの成功が日本という国、および日本企業の特異性にあると言い張り、人口激増が大前提だった経営戦略を普遍的な文化だと勘違いしてしまいました。

私は、あの時代であれば誰でも天才的な経営者になれたと思います。あれほど消費が増えていたので、いいものを少しでも安くという戦略さえ実行していれば、ほとんど誰でも大成功できたはずです。

その高度成長を可能にした人口激増は1990年代に終わりを迎え、人口は横ばいになりました。GDPを維持・成長させるためには、生産性の向上が不可欠なのは自明ですが、このことを見通すべきだったのは、他の誰でもなく経営者です。人口増加が可能にした日本型資本主義に固執し、基礎条件が変わったことを理解できず、改革に取り組まなかった日本の経営者たちの責任は甚大です。

労働者にも責任があるのではという人がいますが、生産性の向上のための資源の配分を決め、実際にそれを投入するのは経営者です。そこに疑問の余地はありません。それができなかった結果が、生産性が先進国最低の今の日本です。すべては経営者の失敗のせいなのです。

また、解雇規制や終身雇用が生産性向上を妨げた主因だと言う経営者もいます。たしかに影響がゼロとは言えませんが、ここまでの生産性の低迷を説明するには十分ではありません。日本の解雇規制は欧州とほぼ同等と評価されているのに、生産性は欧州先進国の8割程度しかないのです。これも、エビデンスに乏しい感情論だと思います。

日本経済は、1964年あたりからおかしな方向に歪み始めたのです。経営戦略が抱える問題は人口激増に隠れて表面化しなかっただけで、人口激増が止まった途端に問題が露呈したのです。

データでもわかる経営者の無能さ

反感を持たれる経営者の方も少なくないことでしょう。では、日本の経営者が何をなしてきたのか、客観的なデータでご紹介しましょう。

前々回（｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ）でも紹介したように、日本人の労働者の質は世界的に大変高く評価されており、ランキングは世界第4位です。このランキングは、発表されるたびに上昇しています。

しかし、この優秀な人材を使うための「最低賃金」が、国際的に見ると極めて低いのです。普通は、優秀な人材を使うには高い給料を払わなければなりませんし、低い給料の人材は質が低いのが当たり前です。しかし日本の経営者は、人材ランキング第32位の韓国よりも低い最低賃金で世界第4位の労働者をこき使えるというおまけまで得ているのです。

それだけではありません。日本では長くゼロ金利の状態が続いているので、極めて安いコストで資金調達ができます。さらに諸外国のようなインフレとは無縁です。そのうえ、株主からのプレッシャーも他国に比べるとないに等しい状態です。

もっと言うと、特に中小企業の経営者は税金を払わないことが賢いと勘違いして、税金を納めていない企業も多いのです。

ここまで恵まれた状況で、世界第4位の優秀な人材を使って生み出しているのが、世界第28位（先進国最低）の生産性です。これだけの好条件に恵まれているにもかかわらず、十分な成果をまるで残せていないのが日本の経営者たちなのです。これでは、日本の経営者は奇跡的に無能だと言われても、しかたがないでしょう。

これは、データでも裏付けられます。スイスにある世界最高のビジネススクールのひとつ、IMDが発表した「World Digital Competitiveness Ranking 2017」で日本の経営者がどう評価されているかをご紹介しましょう。

日本の経営者は63カ国中、機敏性が57位、分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は59位と、ビリから数えたほうが早い下位に沈んでいます。他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった、感覚と経験による経営にいまだにしがみついている実態が見透かされているのです。