ドンキがユニーとのタッグ結成に秘めた狙い 横浜で提携1号店開業､3月までに計6店を展開

ドンキHDとユニー・ファミマHDは2017年8月に資本業務提携を締結。同年11月には、ドンキHDがユニーの発行済み株式の40％を取得した。大口店のほか、3月までに既存のアピタやピアゴの5店舗をダブルネーム店に順次改装する予定。結果を見た上で、7店舗目以降の業態転換を進める方針だ。

背景に総合スーパーの不振

両者が手を組んだ背景にあるのは、GMSの不振だ。イオンやイトーヨーカドーに代表されるGMSは、大量仕入れ・大量販売や、「衣・食・住」にかかわる商品を1カ所で買えるワンストップショッピングといったビジネスモデルで成長した。

鮮魚コーナーは、ユニーが主導して店作りを行った（記者撮影）

ただ、時代の流れとともに価格と利便性での競争優位性は低下。ユニクロなどの専門店と比べて商品の魅力も薄れていき、食品以外の売り場で収益を十分に確保できない状況に陥った。これはユニーも例外ではなかった。

一方、独特の経営手法と非食品の品ぞろえの強さで突出するドンキは、若い世代や訪日観光客の需要を取り込み、順調に業績拡大を続ける。ユニーにとっては、自分たちが不得手とする分野に強みを持つドンキとの提携で、生き残りへの道筋を懸けたといえる。

「（ユニーとダブルネームの）6店舗が好結果を出せば、当社による“ポストGMS”路線はゆるぎないものとなる。約13兆円といわれるGMS市場全体の、相当のパイを当社が手中にできる」。2月6日のドンキHDの中間決算説明会で、大原孝治社長はそう強調していた。

多くのGMSは食料品の集客力に頼らざるを得ない状況下で、最近は食料品が店舗全体の商品の大部分を占めている。その結果、「総合スーパー」とうたいつつも、「食料品の専門店」と化していた側面も大きい。