「アベマTV」立役者が仮想通貨事業に挑む理由 サイバーエージェントが狙う"経済圏"とは?

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――2012年にFX事業をヤフーに売却して以来、CAとしては一般消費者向けの金融サービスには大きなブランクがあります。

確かにそうだが、そもそもFXとはまた違った性格の市場になっていく感じがする。ユーザーの感覚が違う。うちの内定者の中にも、バイトで貯めたおカネを全部仮想通貨に突っ込んでみました、みたいな人がゴロゴロいる。しかも(投資対象が)ビットコインみたいにメジャーなコインではないものだったりして。これはソーシャルゲームとも違う、新しい感じがする。

社内の熱気も目を見張るものがある。外部講師を招いたブロックチェーン勉強会を社員向けに開くと、100人枠に300人とか、ものすごい数の応募がある。開発部門からも、ビジネス部門からも、ほぼすべての職種の社員が来る。こんなことは珍しい。それだけ全社的な関心事になっている。

コインチェックの騒動においても、ブロックチェーンそのものが破られたというわけではない。 ブロックチェーンの本来の思想というか、実現したい世界は、たとえば交通系ICカードみたいにどこでも簡単に支払えるとか、芸能人を応援するため、ゲームのトレーディングカードを買うために使えるとか、そういう世界だ。今はまだ価格が上がった、下がったという投機的な側面だけが目立っているが、3年、5年と腰を据えてやっていけば変わるはずだ。

仮想通貨で「エンタメ×金融」も実現できる

――IT業界では楽天やLINEなどが、自社のウォレットやクレジットカードを中心にした“経済圏”を広げています。CAはどちらかというと、各サービス間の連携やシナジーがあまりないように見えますが、仮想通貨事業をきっかけに変わっていくのでしょうか?

そういうシナジーを生む可能性を秘めているのは間違いない。もちろん、各サービスがそれぞれにレベルの高いものを作っていくのは大前提。そのうえでウォレットがあることによって、「エンタメ×金融」みたいなサービスの拡大に向けて動き出す可能性があると思う。

卜部宏樹(うらべ ひろき)/2010年サイバーエージェント入社。新入社員で株式会社アプリボットの設立に携わり、2011年2月社長就任。2014年4月にCA執行役員、同年12月にCA取締役就任。2015年4月からAbemaTVの立ち上げに従事。2017年10月から現職

――アベマTVやゲーム事業とも相性がよさそうです。

決済手段としての可能性は十分ある。そのためには今後グーグル、アップルといったアプリプラットフォーマーとも話を進め、どこまで可能かを探っていきたい。

――まずはスタート地点となる取引事業で、ユーザーに刺さるサービスを作らなければなりません。

マジョリティにリーチすることを目指している。今、仮想通貨を買っているのは男性が多い印象だが、女性にも広く使ってもらいたい。うちはグループ内に評価されているアプリがたくさんある。まさに今、アベマや(音楽ストリーミングの)AWAといったサービスを作ってきたエンジニアに異動してもらって、UI(ユーザーインターフェース)を作り込んでいるところ。藤田(晋・CA社長)にも「そこは絶対に外すなよ」とプレッシャーをかけられている(笑)。

――藤田社長から仮想通貨事業をやってくれと言われたのは、いつ頃?

昨年の9月中旬で、会社設立の2週間前とか(笑)。それまではアベマの取締役だったが、今は離れた。自分自身、去年の頭くらいからビットコインを持っていて、この領域に面白みを感じていた。CAの中で意味の大きい、グループ全体で勝っていくべき事業だと思っている。一方で、ほかと比べものにならないくらい、継続性に対する責任が重い事業だ。業績が悪くなったら撤退、みたいなことは考えられない。腰を据えてやっていく。

――アベマTVにもう少し携わりたかったという気持ちは?

なくはないが、新しいことをやるのが自分の仕事だと思っている。アベマはかなり人員も増えてきて、層も厚くなってきた。もうすぐ2周年で、番組作りの知見も着実に貯まってきたと思っている。

長瀧 菜摘 東洋経済 記者

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ながたき なつみ / Natsumi Nagataki

​1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、自動車・建設機械などの業界を担当。2014年から東洋経済オンライン編集部、2016年に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を4年半担当。アマゾン、楽天、LINE、メルカリなど国内外大手のほか、スタートアップを幅広く取材。2021年から編集部門にて週刊東洋経済の特集企画などを担当。「すごいベンチャー100」の特集には記者・編集者として6年ほど参画。2023年10月から再び東洋経済オンライン編集部。

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