｢年金は70歳から｣と決めると計算が楽になる ｢老後に必要なおカネ｣を簡単に考える方法

もし「70歳以降は繰り下げた公的年金でやりくりする」と決め、これを前提に考えることができれば、逆に70歳になるまでは「公助」に頼らず「自助」で賄えばいいという役割分担がはっきりします。たとえば60歳で仕事を辞めず65歳まで働いて、70歳までの5年間は貯蓄を取り崩すのであれば、月28万円の生活費の5年分である1680万円が貯蓄目標となります。

「65歳からの5年分1680万円」を貯められるか？

一口に1680万円といっても、決して楽な貯蓄目標ではありません。仮に40歳の会社員が65歳までに準備をしようとすると、毎月5万6000円の積み立てが必要です。家計を見直し、積み立て額を捻出し、少しでも税制優遇のある仕組み、つまりiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用しながら、準備していきたいおカネです。

それでも、こうしたお話をすると、「『私はいつまで生きて、おカネがどれくらい必要なのだろうか？』と考えると不安ばかりでしたが、目標とすべきところとその根拠がわかってすっきりしました！ 前向きに頑張ります！」という相談者はとても多いのです。

ここでひとつ注意すべきなのは、老後の生活設計の難しさです。もらえる年金額は人それぞれ違うからです。冒頭の年金モデルケースでは夫が受け取る老齢基礎年金と妻の老齢基礎年金は月約6万5000円となっていました。これは老齢基礎年金満額を約78万円と仮定して、かつ、それぞれ年金保険料の未納がなかったこととして計算してあります。もし年金保険料の未納があれば、その分だけ年金は少なくなります。

老齢基礎年金は、加入年数に応じて年金額が決まります。20歳から60歳まで40年間、年金保険料の未納がない人が受け取れる老齢基礎年金の満額が約78万円とすると、1年年金保険料を納めることで確保できる老齢基礎年金は78万円÷40年で1万9500円と考えることができます。つまり「年金保険料を納めた年数×1万9500円」で年金額が試算できるのです。

ただし、年金保険料の納付期間が10年に満たないと、この老齢年金は一切支給されません。これは会社員の上乗せ年金である厚生年金も同様で、老齢基礎年金の受給要件が満たされないと、老齢厚生年金も一切支給されないルールです。