中国の新築住宅価格､12月は前月比＋0.4％ 過熱抑制策実施でも上昇率5カ月ぶり高水準

　1月18日、昨年12月の中国の新築住宅価格は、政府による一連の過熱抑制策にもかかわらず、上昇率が5カ月ぶりの高水準となった。提供写真（2018年　ロイター／China Daily）

［18日 ロイター］ - 昨年12月の中国の新築住宅価格は、政府による一連の過熱抑制策にもかかわらず、上昇率が5カ月ぶりの高水準となった。

主要70都市の新築住宅価格は、平均で前月比0.4％上昇し、上昇率は11月の0.3％を上回った。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

前年比では5.3％の上昇で11月（5.1％上昇）から伸びが加速した。ただ2016年の12.4％からは半分以下に減速した。

70都市のうち57都市で価格が前月比で上昇し、10月の50から増加した。

不動産サービス会社、JLLチャイナの調査部門を統括するジョー・チョウ氏は「金融政策と財政政策の変更により、一部の開発会社で流動性への圧力が高まった。また引締め政策が予想よりも長期化しそうなことが明らかになってきた」と述べた。

中国の住宅市場は2年以上にわたってブームが続き、経済の大きな押し上げ要因となる一方、不動産バブルの懸念も強まっている。

ここ数カ月は、大都市で過熱抑制策の効果が出始め、価格が徐々に踊り場に差し掛かっているが、比較的規模の小さい都市では依然としてかなりの上昇が見られる。

12月は多くの省都を含む2級（ティア2）都市で価格が0.6％上昇し、11月の0.5％から伸びが加速した。3級都市は0.5％上昇。11月は0.4％の上昇だった。

今年は当局が引締め政策を続けるとみられるため、不動産価格が大きく変動するとは見込まれていない。

JLLのチョウ氏は「今年は昨年と逆の基調になると予想している。つまり3級、4級都市で急激に冷え込み、より大きな都市では住宅供給が増えて需要が追いつくだろう」と分析した。

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