健保組合で赤字が続出!!　高齢者医療制度が直撃

健保連全体で見た別途積立金額は２・８兆円と巨額だが、その“蓄財量”は健保ごとに大幅な開きがあるとみられる。新制度導入が大きく影響し、蓄えのわずかな健保ほど厳しい運営を強いられることになる。政管健保の保険料率８・２％と比べて、健保連は平均７・３９％と低い。組合によっては料率引き上げで収支改善を図る余地はある。グループ会社２４万人が加入するＮＥＣの健康保険組合は、３年連続で保険料率を引き上げて０８年度は６・７％。しかし同年度の予算案は６５億円の経常赤字で、収支不足は７０億円の積立金取り崩しで補う。これまでも同社は、業績不振の時期に会社経費の負担増になる料率改定を見送り、積立金に頼ってきた。だが「今後も毎年計画的に料率を上げないと財政的に厳しい」（ＮＥＣの高橋英信勤労マネージャー）。大手とはいえ過去の蓄財に頼り続けられる状況でもない。

また、日産自動車の健保でも拠出負担増加が響き、０８年度の経常収支は９５億円の赤字見込み。前年度の繰越金と積立金で合計１００億円を繰り入れる。運営環境の変化に直面し、０９年度の保険料率引き上げ（現状５・５２％）を見据え、財政検討委員会を立ち上げた。８月に行われた第１回委員会では、７％台の保険料率をベースに３種類のプランを作成し、０９年度以降をシミュレーションしている。料率をどの水準で妥結するかは目下の最重要課題だ。

駆け込み先である政管健保も赤字

料率改定の余地を残す健保はまだいい。健保連の中にはすでに保険料率８・２％を超す組合が２５３あり、政管健保への駆け込み予備軍ともいえる。しかし加入者３６００万人を抱える政管健保も盤石ではない。０７年度の収支は１３９０億円の赤字で、今年度も赤字が続く見通し。健保連の積立金に相当する事業運営安定資金残高（安定資金）は今年度末で１８００億円となる。国は０９年度に保険料率を８・３％へ引き上げても収支は赤字で、安定資金が枯渇する見通しを出しており、保険料率の引き上げは必至。

さらに政管健保は社会保険庁改革の一環で、１０月から全国健康保険協会として公法人化する。今後の料率改定幅は流動的で「協会の運営動向を見たい」との声もあり、移管を見送った健保もあるようだ。「高齢化を受けて相互扶助の考えで拠出する理屈はわかる。だが組合運営の改善に努めても、拠出金分でかき消されてしまうと無力感すら覚える」（健保関係者）と心情は複雑だ。企業はどこまで自主運営を続けるか。悩みは深い。