iPhone中毒問題、アップル大株主が対策要求

制限ソフトの開発等を検討するよう求める

1月7日、米アップルの大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、大きな問題になりつつある若者の「iPhone(アイフォーン)中毒」に同社が対策を講じるよう促している。写真はロンドンのアップルストアで2017年11月撮影(2018年 ロイター/Peter Nicholls)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>の大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、大きな問題になりつつある若者の「iPhone(アイフォーン)中毒」に同社が対策を講じるよう促している。

何も対応しなければ株価が打撃を受けかねない

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が7日伝えたところでは、ジャナとカルスターズは6日付でアップルに書簡を送り、親が子供の携帯電話使用を制限できるソフトウエアの開発を検討するよう求めた。ジャナとカルスターズは、過剰な携帯電話使用が精神衛生にどのような影響を及ぼすか調査することも要請したという。

WSJによると、ジャナとカルスターズは合計で約20億ドル相当のアップル株を保有している。

米国では子供が携帯電話を手放せなくなっているという親からの苦情が増え、若者の携帯電話依存が社会問題化。ジャナとカルスターズは、アップルが何も対応しなければ同社の評判と株価が打撃を受けかねないと懸念している。

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