iPhone動作減速問題、仏当局が予備的調査

売上高の5%相当の制裁金が科される可能性

 1月8日、米アップルが、「iPhone(アイフォーン)」旧機種の動作を遅くするなどしたとされる問題で、フランスの検察当局は予備的調査に着手した。2014年6月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[パリ 8日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>が、「iPhone(アイフォーン)」旧機種の動作を遅くするなどしたとされる問題で、フランスの検察当局は予備的調査に着手した。司法関係筋が8日、明らかにした。

フランスの消費者団体「HOP」がアップルを告訴したことを受け、5日に調べが始まった。

調査は、フランス消費者問題監視当局(DGCCRF)が主導するという。予備的調査は数カ月間かかり、結果次第で不起訴としたり、追加調査のため判事に引き渡されたりする可能性がある。

フランス国内法によると、買い替え需要を高める目的で製品の寿命を故意に縮めた場合、年間売上高の最大5%相当の制裁金が科される可能性がある。

アップルの米国広報担当者は直接のコメントを避けたが、バッテリー問題の扱いについて謝罪するなどした昨年12月28日の自社声明に触れた。

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