日本のインフレ率2%目標は必要だったのか

米国の物価新指標「UIG指数」をどう読むか

4月に黒田東彦総裁の任期満了を控える日銀。今後の金融政策は?(撮影:今井 康一)

日本に限らず、大規模な金融緩和を実施したほどには物価がなかなか上昇しない状況が、世界的に続いている。

物価が上がらないのは「ミステリー」?

たとえば米国のインフレ率は、2017年11月の最新値で対前年比2.2%(消費者物価指数、CPI)と、中央銀行である「米連邦準備制度理事会(FRB)」が目指す2%に届いている。しかしながら、FRBが重視する消費者物価指数から価格変動の激しいエネルギー価格や食品価格を取り除いた「CPIコア指数」は、同月の最新値で対前年比1.7%とわずかに届いていない。

FRBのイエレン議長は、かつて物価が上昇しない現象を「ミステリー」と呼んだ。それでも、FRBは2017年12月に景気の過熱を警戒して、同年3回目、リーマン・ショック以後4回目となる金利引き上げを実施した。

一方、欧州中央銀行(ECB)も、同様に物価には悩んでいる。ユーロ圏の消費者物価指数の最新値は1.5%(2017年11月、対前年比)となり、このところ1.5%前後を揺れ動いている。2017年2月には目標の2%に達したものの、その後はまた元に戻ってしまった。

ECBのドラギ総裁は、こうした状況を「忍耐が必要だ」とコメントしている。どんなにおカネをばらまいても物価は上昇しない――。中央銀行のトップの多くは頭を抱え続けている。

それでも利上げをするとはどういうことなのか。株価が上昇を続けており、一部、景気の過熱を心配する声があるのも事実だが、FRBがときどき口にする「屋根の修理は晴れているうちに済ます」という、将来の株価下落や景気低迷に備えて、少しでも金利を上げておきたいという狙いがあるのも事実だろう。

次ページ脱デフレには至っていない
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT