日本のインフレ率2％目標は必要だったのか 米国の物価新指標｢UIG指数｣をどう読むか

4月に黒田東彦総裁の任期満了を控える日銀。今後の金融政策は？（撮影：今井 康一）

日本に限らず、大規模な金融緩和を実施したほどには物価がなかなか上昇しない状況が、世界的に続いている。

物価が上がらないのは「ミステリー」？

たとえば米国のインフレ率は、2017年11月の最新値で対前年比2.2％（消費者物価指数、CPI）と、中央銀行である「米連邦準備制度理事会（FRB）」が目指す2％に届いている。しかしながら、FRBが重視する消費者物価指数から価格変動の激しいエネルギー価格や食品価格を取り除いた「CPIコア指数」は、同月の最新値で対前年比1.7％とわずかに届いていない。

FRBのイエレン議長は、かつて物価が上昇しない現象を「ミステリー」と呼んだ。それでも、FRBは2017年12月に景気の過熱を警戒して、同年3回目、リーマン・ショック以後4回目となる金利引き上げを実施した。

一方、欧州中央銀行（ECB）も、同様に物価には悩んでいる。ユーロ圏の消費者物価指数の最新値は1.5%（2017年11月、対前年比）となり、このところ1.5%前後を揺れ動いている。2017年2月には目標の2％に達したものの、その後はまた元に戻ってしまった。

ECBのドラギ総裁は、こうした状況を「忍耐が必要だ」とコメントしている。どんなにおカネをばらまいても物価は上昇しない――。中央銀行のトップの多くは頭を抱え続けている。

それでも利上げをするとはどういうことなのか。株価が上昇を続けており、一部、景気の過熱を心配する声があるのも事実だが、FRBがときどき口にする「屋根の修理は晴れているうちに済ます」という、将来の株価下落や景気低迷に備えて、少しでも金利を上げておきたいという狙いがあるのも事実だろう。