6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質 中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている

特に注目されるのは、田中角栄元首相による「給与所得控除」の大幅引き上げのインパクトだ。サラリーマンの自民党支持を強めるために、1974年度税制改正で給与所得控除をそれまでの倍以上の水準に引き上げたのを機に「法人成り」がさらに増え、赤字法人比率は約10％高まった。給与所得控除は本来、給与所得者の「勤務費用の概算控除」「法人と比べて非力な担税力の負担調整」とされているが、それを中小・零細企業経営者たちが節税に活用しているともいえる。

データが裏付ける巧妙な決算操作

赤字法人比率が高いもう1つの理由は、「欠損金の繰越控除制度」である。これは、ある期に欠損金（赤字）が出た場合、その欠損額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税負担を軽減できる仕組みだ。繰り越せる期間は現在9年だが、2018年4月以後の事業年度は10年に延長される。財務省によると、赤字法人の約4割は各期に所得（利益）が出ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっている。

節税を目的とする中小企業の巧妙な決算操作を裏付けるデータもある。財務省資料によると、2012年度に7期連続して欠損となり、うち3期で繰越控除を適用している資本金1000万円以下の法人では、1期当たりの欠損金額の計上額が300万円以下のところが約5割を占めていた。「黒字にならないギリギリの額」を毎期調整して法人税を逃れているところが多いということだろう。

財務省の「租税特別措置の適用実態調査（2012年度）」によると、所得があった中小企業66万2012社のうち、実に72.9％（48万2443社）の所得は、前述の軽減税率特例（15％）が丸々適用される800万円以下であった。

つまり、赤字化する場合は役員報酬1人分程度の赤字額で調整し、黒字にする場合は軽減税率特例が適用される範囲内に留めるところに、中小企業の「工夫」が透けて見える。

多くの中小企業がこのように熱心に節税しているため、法人税の納税状況はいびつな姿になっている。国税庁の会社標本調査（2012年度分）によると、資本金1億円超の法人（大企業）2万3000社は全法人数252万6000社の0.9％でしかないが、全法人税収8.9兆円の65％（5.8兆円）を納めている。逆に言うと、資本金1億円以下の法人（中小企業）は全法人数の99.1％を占めているが、彼ら全社で法人税収の35％しか納めていないということだ。