日本の｢少子化対策｣はプーチン大統領に学べ 出生率アップのいい事例はロシアにあった？

大統領は、「人口問題が悪化したのは、自然の摂理によるもので、驚くにはあたらない。第2次世界大戦と1990年代半ばに続く人口減時代がまた訪れつつある」と分析。今後10年間の人口減少を食い止めるための安定化措置が必要だと強調した。

その上で、（1）2018年1月以降、第1子に対して18カ月間、低所得者層向けに生活状況や地域差に応じて子供手当てを支給する（2）第2子を生んだ母親への「母親資本制度」を2021年末まで延長し、一部を現金支払いにする（3）出生率の高い地方自治体への子育て関連の連邦予算支給を拡大する（4）2人以上の子供がいる家庭の住宅取得に際し、政府が住宅ローンの金利の一部を負担する（5）保育所の待機児童をゼロにする（6）児童病院を増設し、小児科医の医療水準を改善する――と述べ、「この包括措置が好ましい結果をもたらすと確信する」と語った。

大統領によれば、一連の出産奨励策の予算は3年間で5000億ルーブル（約9620億円）で、政府の国民福祉基金などから拠出する。

原油価格下落や低成長、欧米の経済制裁によって政府基金が縮小する中で、バラマキ型の大盤振る舞いだ。来年3月の大統領選出馬を表明したプーチン大統領の人気取り政策ともとれる。大統領陣営は、通算4期目は人口対策に加えて教育、医療、給与増も目玉に据える方針。ウクライナ、シリアなど地政学的野望が目立った3期目と違って、プーチン4期目は一転して内政重視型となるかもしれない。

北方領土交渉にも影響

2014年2月、安倍晋三首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時のこと。プーチン大統領はG7（主要7カ国）首脳で唯一出席した首相を昼食会で歓待したが、その際大統領は日本の人口減少に触れ、「母親資本制度」などロシアの取り組みを説明し、出生率が上昇したことを紹介したという。この発言はロシア筋からの情報で、日本側はこのやりとりを公表しなかったが、「知日派」のプーチン大統領は日本の少子化や人口減を憂慮し、ロシアの取り組みを参考にするよう暗に持ち掛けたのかもしれない。

プーチン流人口増加策は、母親にインセンティブを与えることにある。ロシアは米国と並ぶ離婚大国だけに、母親の権利を尊重している。母親への資金援助は、所得の低い地方では魅力的であり、出生率向上に一役買ったのは間違いない。ロシアは年金が安く、寿命も短いだけに、日本と違って医療・年金の負担は大きくなく、子育て支援に予算を回しやすい。日本では、民主党政権時代の子供手当は挫折したが、ロシアはプーチン大統領の強権支配であり、政策を即決しやすい要素もある。さらに、社会主義時代の伝統で幼稚園や託児所など育児支援施設が充実しており、待機児童はほとんどいない。日本がロシアに学ぶ教訓は少なくない。

東京・内幸町にある国立社会保障・人口問題研究所の予測では、人口減少社会に入った日本の人口は2100年に約6400万人まで減少する。さらに、出生率が現状のままでは、西暦3300年の日本の人口はたったの3人という。3人では、麻雀もできないし、ゴルフも1組成立しない。憲法を改正して自衛隊を合憲にしても、人口減で自衛隊自体が兵力を充足できないだろう。国論を二分する改憲よりも人口対策を最優先課題に掲げ、ロシアのように国策として取り組むべきだろう。

プーチン政権が北方領土交渉で強硬姿勢を貫くのは、1つにはロシアが日本の人口減を察知し、国力が大幅に低下することを視野に収めている可能性がある。今後日本の人口が激減すれば、4島を返されても開発・定住は難しい。出生率を上昇させなければ、ロシアは本格交渉に応じないかもしれない。

（執筆者：名越健郎）