輸出物価と輸入物価の差にも注目すべきだろう。今回の10月速報値では、輸出物価は円ベースで前年同月比9.7%上昇、輸入物価は15.3%上昇と輸入物価の方が大きく上がっている。原油高が進んだ9月、10月にかけて日本企業にとっての交易条件は悪化している。
輸入サイドでは、原油の上昇の影響を企業から家計まで幅広く受けているが、輸出サイドの価格上昇は限定的で、国内での負担感は強くなっている。

交易条件悪化で苦しむ内需中心の中小企業
こうした環境下で最も負の影響を受けているのは、内需中心の中小企業だ。コスト面での増加に加え、国内需要も縮小傾向にあり、厳しい状況に陥っている。
コスト増による中小企業の苦戦を解消するには、内需の改善により消費者物価が上昇するか、もしくは大企業や輸出企業からの還元が必要だ。しかし内需の面では、実質賃金は9月にマイナス0.1%をつけているので、価格転嫁は難しい。
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