マネックスは｢第2の創業｣で何を目指すのか 松本大CEOが語る｢創業19年目の挑戦｣

――マネックスグループと傘下の証券の社長を兼任し、全体に責任を持つ体制に変わる。

今年で創業19年目に入って、うちも老舗になった。組織も大きくなっているし、スピード感が遅くなっている面もある。

変えたほうがいいもの、なくしたほうがいいものがあっても、開始した経緯を知らない社員は「何か意味があって残っているのではないか」と考えてしまいがち。それに対して、僕自身は創業者だからすべてを知っている。創業者が号令をかけて、変えるべきものは変える、やめるべきものはやめる、という判断をしたほうがいい。

そうすることによって、マネックスを新しい環境に適合できる組織にしていきたい。

改革は1年でやり切る

――期間限定の復帰となるのか。

1999年の「第1の創業」のときにはすごい速さで展開したが、あのときと同じくらいでないといけない。より速く、より深く、より広く進めていくと言っているのに、「3年かかります」というわけにはいかない。長く掛かったとしても1年くらいですべての変化を終わらせて、結果を出す。そのくらいの決意だ。

また、コーポレートガバナンスの考え方からは、継続的な組織を作ることも重要なテーマ。極論すれば自分がいなくても動ける会社にすることが必要だ。経営者が今の体制じゃないとどうにもならない、誰にも任せられない、という意識になると某大手電気メーカーのようなことも起きてしまう。いつでも他の人ができる、ということがガバナンス上大切だ。

――ミッションステートメントの中では、世界中のあらゆる金融商品取引について、安全かつ低コストにすることを、ブロックチェーン技術を活用して実現していきたいとしている。具体的には？

年金記録がいい例だが、記録や郵送でコストかけすぎているものは非常に多い。ブロックチェーンを用いれば、国民年金台帳の維持コストは今の1万分の1くらいになるはずだし、リスクも減る。株式や債券、いろいろなものをブロックチェーンで置き換えることが可能で、今後の金融業界を大きく変えていくことは間違いない。

しかし、いざ実現するとなると簡単ではないし、1社でやるような話ではない。