マネックスは「第2の創業」で何を目指すのか 松本大CEOが語る「創業19年目の挑戦」

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今後、世界でコンソーシアムを組んで、ブロックチェーンについても最終的には1本化していくことになると思う。われわれは資本市場というグローバルの舞台で戦っているのだから、「日本だけのルール」なんてありえない。インターネットも「TCP/IP」という1つのプロトコルになったから、これだけ大きな社会インフラになった。電話だってそうだし、家庭用ビデオだってそう。規格とはそういうものだ。1つに収斂されていく。

自分たちが「主語」になる必要がある

だからこそ、世界の流れに日本からも入っていき、主体的に関わって発言力を持つ必要がある。できたものをわれわれが取り込むのだけということはしてはならない。もちろんワン・オブ・ゼムかもしれないけど、自分たちが「主語」になることが大切だ。

松本 大(まつもと おおき)/1963年埼玉県生まれ。東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズに入社、ゴールドマン・サックスに転職後、最年少で パートナー(共同経営者)になる。1999年マネックス証券を設立。現在、マネックスグループの代表執行役社長CEOとマネックス証券社長を務める(編集部撮影)

――ミッションステートメントには「独自のブロックチェーンの開発とそのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を視野に入れたい」とも。

ここでいうICOとは、資金調達の手段という意味ではない。中央機関を介さずに契約内容を自動執行できる「イーサリウム」が実現したような、エコシステムを作るという話だ。きちんとICOすることで世界のプレーヤーがコインを持ち、マイニングもするようになる。最終的にはパブリックブロックチェーンにすることを目指したい。

――こうしたプランを実行するために一番大事なものは人材か。

いや、一番大切なのはパッション(情熱)だ。人材という点では、確かにブロックチェーンのエンジニアが足りないといわれている。だからこそ争奪戦になる。しかし、当たり前だが、生まれながらのブロックチェーンエンジニアなんていない。人材は育つもの。パッションを示すことで、マネックスを、人材が集まって、育つような場所にしていきたい。

関田 真也 東洋経済オンライン編集部

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せきた しんや / Shinya Sekita

慶應義塾大学法学部法律学科卒、一橋大学法科大学院修了。2015年より東洋経済オンライン編集部。2018年弁護士登録(東京弁護士会)

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