米下院､予算決議案をわずか4票差で可決 トランプ大統領大喜び､税制改革審議本格化
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米下院は２６日、税制改革に向けた予算決議案を賛成２１６、反対２１２で可決した。税制改革を巡る議会審議が本格化する。民主党議員が全員反対したほか、共和党からも２０人が反対にまわり、僅差での可決となった。
予算決議は２０１８会計年度（１７年１０月ー１８年９月）予算の大枠を定めたもの。１０年間で最大１兆５０００億ドルの減税を認める内容だ。決議の成立により、共和党は単独での税制法案の承認が可能となる。
トランプ政権は９月、法人税率の３５％から２０％への引き下げや、所得税率の区分の簡素化などを盛り込んだ税制改革案を発表した。同案をたたき台とした税制改革法案は来週１日にも明らかとなる見通し。
トランプ大統領はツイッターで「大ニュース。予算決議がたった今通過した」と書き込んだ。
決議案に反対票を投じた共和党議員の多くは、州・地方税控除を廃止する条項に反発した。課税繰り延べの確定拠出型年金制度「４０１（ｋ）」の縮小を巡っても意見の対立が浮上している。これらの条項はいずれも、減税による歳入減を補う措置として検討されている。
共和党のライアン下院議長は１１月２３日の感謝祭の祝日までに下院で税制法案を可決することを目指しており、予算決議案可決はこの目標達成に向けた「大きな一歩になった」との見方を示した。
ただ、４０１（ｋ）プランへの年間非課税拠出額を制限する案について自身の立場は明らかにしなかった。
下院歳入委員会のブラディ委員長は２６日、４０１（ｋ）に関する合意を目指してトランプ大統領と、税制優遇措置の維持を求める共和党議員と協議していることを明らかにし、「（議員らは）税制改革案に賛成票を投じるためにはこの問題を解決する必要があるという立場を明確にした」と述べた。
委員長は、１１月１日に税制法案を提示し、６日に歳入委員会での審議を開始する考えを示した。
州・地方税控除を巡っては、廃止すればカリフォルニアやニューヨ－クなど税率の高い州の中間層が打撃を受けることになる。
ジョン・カトコ下院議員（共和党、ニューヨ－ク州）はブラディ委員長との協議終了後、控除廃止に反対の議員は一丸となって「ノー」を突きつけたと語った。
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