インドのEV政策でトヨタとスズキが大慌て 日印共同声明ではHVへの言及もあったが…

インドでも進むEVシフト。ハイブリッド車を普及させようとしていた日本車メーカーは対応を迫られている（写真：AP/アフロ、9月14日、インドで高速鉄道の起工式に出席する安倍首相とインドのモディ首相）

2020年代半ばには人口で中国を抜き、世界トップになる見込みのインド。自動車市場としても世界から熱い視線が注がれている。トヨタやスズキなど日本メーカーはハイブリッド車（HV）を投入しようとしていたが、インドでも電気自動車（EV）シフトが進み、雲行きが怪しくなっている。日本車メーカーは日本政府を巻き込んでHVへの理解をインド政府に求めているが、その成算はあるのだろうか。

HVを飛び越えEV普及に邁進するインド

インドがEVに大きく舵を切り始めたのは今年5月末のこと。「2030年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、EVのみにする」という方針をインド政府の関係機関「NITI Aayog」が明らかにしたのだ。日本の経済産業省は「政府の関係機関がEVに限るという方針を示したもので、必ずしも政府が決定したわけではない」と受け止めているが、HVを飛び越して、EVへシフトする可能性が出てきた。

それまでは2013年に発表された「国家電気自動車ミッション計画2020」（NEMMP）に基づき、2020年までにEVとHVの合計で年間販売台数を600万～700万台規模に拡大する計画だった。それが今年に入ってEVとHVを両にらみで普及させる方針に変化が生じつつあるのだ。

そうした動きに追い打ちをかけたのがインド国内の税制改革だ。インド政府は2017年7月、物品やサービスにかかる税制を統一・簡素化し、物品・サービス税（GST）を導入した。自動車の場合、標準税率は28％となった。ところがプリウスやアコードハイブリッドなどの税率は43％（プリウスなどはインド国内では大型車に分類され、GST導入前は30％）となった。

一方、EVは12％（GST導入前は23.3％）に低く抑えられた。HVにかかるGSTはEVの税率に比べ30ポイント以上上回ることになった。税込み価格でみると、本体価格が同じでもHVがEVよりも3割ほど高くなる。インド政府はEV購入に税制上のインセンティブを与え、EV普及に弾みをつけようとしているのだ。