今年でもう3度目、東芝株主総会に漂う徒労感

メモリ売却などは波乱なく承認されたが・・・

東芝の株主総会が開かれるのは今年だけでもう3度目だ(撮影:梅谷秀司)

「審議に入る前に、まずはお詫び申し上げたく存じます」

10月24日、千葉県の幕張メッセで東芝の臨時株主総会が開かれた。綱川智社長はあいさつと開会宣言、注意事項を述べた後、恒例となった感のある“お詫びの言葉”を述べた。

今年に入って東芝が株主総会を開くのは3度目となる。

3月の臨時総会は半導体メモリ事業の分社化の承認を得るためだった。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)に関連した巨額損失穴埋めのためであり、前日にはWHが米国連邦倒産法の再生手続きを申請、東芝の2017年3月期の最終損失が1兆円になるとの見通しを発表したばかりだった。

6月の定時総会では、監査法人との意見の対立からその2017年3月期の決算を発表できていなかった。

今回、臨時総会を開くのは、同決算の承認が必要だったため。これは本来なら「報告」で済むところ、監査法人からの「無限定適正」意見が得られなかったために「承認」を得る必要があった。加えて、6月の総会時に暫定としていた取締役の改めての選任、分社したメモリ事業子会社「東芝メモリ」の売却の承認という3つが議案となっていた。

メモリ売却の行方を危惧

総会前に11人の株主に話を聞けたが、もっとも関心が高かったのはやはりメモリ事業の売却についてだった。

「本来なら稼ぎ頭のメモリ事業は売らないほうがいいが、今の状況なら仕方がない」(70代男性)「有望事業を売却してスカスカになって大丈夫かと思うが、カネが必要なのでやむを得ない」(58歳の男性)。

こうした意見に代表されるように、メモリ事業の売却は仕方ないものと受け止めたうえで「メモリ事業の売却がうまくいくかを聞きに来た」(60代男性)と、債務超過の脱却と上場維持のカギを握る売却の行方を心配する声が大半だった。

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