グーグル、ニュースの有料購読ツール提供へ

大手発行社「無料読者により売り上げが減少」

 10月1日、米グーグルは、有料ニュースサイトに対し、1日3件の記事を無料で表示する要件を撤廃しなければ検索結果表示における優先順位を下げるという方針を撤廃したと発表した。写真は9月撮影(2017年 ロイター/DADO RUVIC)

[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 米グーグルは1日、有料ニュースサイトに対し、1日3件の記事を無料で表示する要件を撤廃しなければ検索結果表示における優先順位を下げるという方針を撤廃したと発表した。米ニューズ・コーポレーションなど大手パブリッシャー(発行社)から、売り上げが悪影響を受けているとの苦情が上がったのを受けて、規定を緩和する。

最近10年間、グーグルは「ファースト・クリック・フリー」(1回目のクリックは無料)という方針を取ってきた。このポリシーは、ニュースを有料購読していない利用者が検索結果に表示された記事をクリックした際に、ペイウォール(課金の壁)が何度も表示されないようにするのに役立ってきた。

無料読者により売り上げが減少

グーグルは、無料のサンプル記事を表示することで購読が増えると主張してきた。

だが、数社の発行社を除き、オンラインの購読者は意図した通りには伸びていない。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の親会社であるニューズなどの発行社からは、無料読者により売り上げが減少しているとの苦情が増えている。

WSJは今年、検索ランキングで順位が低下した一方で購読者が増加したことに伴い、グーグルのポリシー順守をやめた。

グーグルニュース部門のバイスプレジデントであるリチャード・ジングラス氏は「昨年にかけて当社は、発行社にとって購読料収入を伸ばすことが重要になるとの明確な兆候を得た」と説明した。同氏によると、有料ニュースサイトの数が昨年、グーグルが専用ツールを開発する合理性が得られる最低限に達したという。

同社は要件緩和と、WSJや他の発行社が価値あるコンテンツの配信を控えないための購読用ソフト開発に期待を寄せている。

発行社は今後、グーグルの検索利用者に何本の無料記事を提供するか、または提供しないかを選べるようになる。

グーグルはさらに、数カ月以内に発行社向けに無料ツールを提供し、利用者がすでにグーグルに提供したクレジットカード情報でコンテンツを購入できるようにする予定だ。ジングラス氏は、クリック1回といった簡単な動作で迅速に購読できるようにするのが目的だと説明した。利用者の氏名やメールアドレスは、発行社と共有される。

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