JTB ､民泊にも参入する｢第3の創業｣の衝撃 業界トップは課題解決モデルに脱皮できるか

9月21日の会見では、ユニークな動きのダンスを取り入れながら、訪日観光客向けの手ぶら観光サービス「ラゲッジ・フリー・トラベル」をアピールした（記者撮影）

「目指すのは課題解決型への転換、第3の創業だ」ーー。大手旅行会社ジェイティービー（JTB）の髙橋広行社長は熱く語る。

同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨（仙台市）に資本参加し、民泊への本格参入も開始した。

同社はこうした事業を社会課題の解決（ソリューションモデル）と位置付け、取り組みを加速させている。

12年ぶりに大規模な組織再編へ

こうした新事業の開始と同時に進めているのが、2018年4月に控えるグループの大型再編だ。JTBは2006年に首都圏や東海など地域会社に分割したが、今回は各社を本体に吸収合併し、”One JTB”として組織を再編。各社に分散する事業を個人、法人、グローバル（訪日や海外間）という3つのビジネスユニットへと組替えを行う。

JTBの髙橋広行社長は徳島県出身。1979年に日本交通公社（現JTB）入社。高松支店長、JTB西日本社長などを経て、2014年6月から社長を務める。（撮影：今井康一）

改革を主導するのは2014年にトップに就任した髙橋広行社長だ。

JTBは1912年に創業、元々は国鉄のチケットを代理販売する事業を手掛けていた。

今は「旅行会社」とされている業界が、かつて「旅行代理店」といわれていたのはこうした代理販売モデルに由来する。

その後、1960年代後半からパッケージツアーの販売を開始。宿泊施設や航空会社との強固な関係、国内最大の店舗網を擁する圧倒的な規模を生かし、パッケージツアーの販売で成長を遂げた。現在の取扱高は約1.6兆円と国内では断トツ、世界でも有数の規模を誇る。

ただ、近年はOTA（オンライン旅行会社）に大きな差をつけられている。1996年に米マイクロソフトの一部門として創業し、独立した米エクスペディア。2006年にオランダのOTA、ブッキングドットコムを買収した米プライスライングループはいずれも、8兆円前後の取扱い高を誇る。