日本株は9月末に一段上昇する可能性がある ｢下げたら買いたい｣という投資家が増える

日経平均株価は一気に年初来高値をとってきた。もう一段の上昇があるかもしれない（撮影：尾形文繁）

「上値抵抗帯」が「下値支持帯」に変わった

米国の同時多発テロ（2001年9月11日）から16年が経過した先週、米国市場ではNYダウ平均が5日連続で史上最高値を更新しました。米国の主要500社で構成されるS&P500や、ハイテク株主体のナスダックの指数も、ともに史上最高値を更新中です。

一方、地政学リスクにおびえていた東京市場は、数日前までは想像もしなかった米国の長期金利の大幅な上昇や急速な円安に対して、慌てて好反応を示しています。19日の日経平均株価は2万円台を回復程度と思いきや、終値ベースで年初来高値（2万0230円）を一気に更新して来ました。前回お伝えしたように、今年に入ってからの東証1部の売買代金を日経平均株価の200円刻みの価格帯で分けると、最も多く積み上がっているのが1万9900円～2万0100円の水準（15日現在で81兆円）です。

つまり、その水準からは戻ったら売りたいと思う投資家が多く、いわゆる「上値抵抗帯」になりやすかったわけですが、上述のように米国の長期金利の上昇や円安に加え、国内では衆議院解散の観測といった刺激材料が追い風となり、週明け早々に「上値抵抗帯」をあっさりと突破しました。そうなると今度はどうなるかというと、逆に下げたら買いたいと思う投資家が増え、1万9900円～2万0100円の水準が「下値支持帯」に変わることが予想されます。

今週19～20日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート縮小を10月に開始することを決定する見込みです。一方、年内（12月12～13日のFOMCか？）の利上げに関しては、最近の低インフレなどを理由に、市場の織り込み度合いは決して大きくありません。

ただ、米国の主要指数が史上最高値を更新するなど、数週間前に比べると米政局リスクや地政学リスクはやや緩和されている状態にあります。14日に発表された米国の8月消費者物価指数（CPI）も、前月比で+0.4％と7カ月ぶりの大きさとなりました。