日本株下落の懸念要因は北朝鮮だけではない 核実験で4日以降の相場はどうなるのか

さて、最後に日本株の市況展望を考えてみよう。まず3日（日）午後に北朝鮮が実施した核実験を、市場がどう受け止めるかが不透明だ。8月29日（火）早朝のミサイル発射と同様に、短期的に円高と日本株高が生じるが、すぐに相場が戻すのだろうか。

また「すぐ戻した」という経験を踏まえて、今回は株売りや円買いがそれほど生じないのか（いわゆる「北朝鮮慣れ」？）、それともミサイル発射から、さらに核実験に踏み出したということは大いに懸念すべきとの見方が広がり、日本株安が先週よりも長く続くのか、目先の相場は全く読めない（「馬渕さんは、今週の相場は全然わからないのですね」と言われれば、その通りだ）。

相場は北朝鮮の核実験をどう受け止めるのか

前述した米国の政策失望については、米議会がレーバーデーの祝日明けの9月5日（火）から再開されるが、いきなり予算案が具体化するわけではない。暫定予算策定や債務上限引き上げの期限も、9月末がメドであり、9月に入ってすぐに市場の懸念が一気に増幅することもないだろう。その点では、米国の諸材料は、今週というよりは数週間先のことだ。

ただし要注意なのは、ハリケーン「ハービー」の影響だ。現状では、被災地域の支援・復興のための予算が財政を一段と圧迫し、債務上限引き上げ問題を一段と難しくさせる、という見解が優勢だ。

しかし一部では、このハリケーン被害を「国難」として、挙国一致で最優先課題として取り組む姿勢を示すべきだ、との声がワシントンで広がっているとも聞く。このため、大統領と議会共和党、民主党が協力して、債務上限を一定期間（たとえば1年間）凍結する可能性もささやかれている。

こうした決断が、数日中になされる可能性があり、その場合は債務上限問題がいったん雲散霧消したと解釈されて、目先米国株や米ドルが上振れする展開も否定できない。ただし、そうなるかどうかは極めて不透明だ。

とすれば、今週の日経平均の動向は、主に北朝鮮の核実験の受け止め方次第ということになる。週明け月曜日の9月4日には下に大きく株価が振れることが懸念されるが、その短期的な反動が大幅に生じる展開も否定できない（ましてや、もし米債務上限が凍結されれば、日本株の上振れも大きくなりうる）。今週の日経平均株価の予想レンジとしては、1万9400～1万9900円と、広く考えておきたい。