米8月雇用者数は前月比15.6万人増に鈍化 賃金の伸び振るわず､年内の利上げは微妙？
［ワシントン 1日 ロイター］ - 米労働省が発表した8月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万6000人増となり、伸びは前月の18万9000人を含め、過去2か月間の底堅い水準から鈍化、予想の18万人も下回った。失業率は4.4％と、0.1％ポイント上昇した。
雇用増のペースは鈍化したものの、労働年齢人口の増加を吸収するのに必要な伸びである毎月7万5000－10万人程度を大きく上回っており、米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートの縮小計画を発表するには十分な勢いを維持しているとみられる。ただ賃金の上昇ペースは依然として鈍いことから、FRBは年内の利上げには慎重となる可能性がある。6月、7月分の雇用創出数は39万9000人に達した。
モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・ロゼナー氏は「8月の雇用統計は例年、新学期開始などで季節調整が難しく、弱めの結果が出やすい」と指摘した。
RDQエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でバランスシート縮小計画を開始することを阻む要因はまったく見当たらない」と述べた。
時間当たり賃金は前月比0.03ドル（0.1％）増となり、伸びは前月の0.3％増から鈍化。前年同月比では5カ月連続で2.5％増となった。
労働参加率は62.9％と、前月から横ばい。縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えた、より広義のU6失業率は8.6％だった。
今回の雇用者数の伸びは今年の月平均である17万6000人を下回るが、季節要因や雇用のミスマッチによる影響が出た可能性もある。8月の統計は「当初弱めの数字となり、その後上方修正される傾向が明らかにある」（HFEの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏）という。
労働省は、テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」について、今回の統計に有意な影響を及ぼしていないと説明。エコノミストらは、洪水被害が長引いた場合、9月の雇用統計に影響することはあり得るとした。
雇用者数の内訳では、製造業が3万6000人増と、4年ぶりの大幅な伸びとなり、労働市場の底堅さを裏付ける格好となった。自動車は1万3700人増加。ハリケーン「ハービー」で被害を受けた車両の買い替え需要が見込めることから、今後自動車部門の雇用が押し上げられる可能性がある。
建設は2万8000人増と今年2月以降で最大となった。
一方、民間サービスの雇用者数は9万5000人増と、7月の17万9000人から鈍化し、今年3月以来の低い伸びとなった。
エコノミストは背景には適切な技能を持つ労働者の不足がある可能性があると指摘。MUFG（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済の拡大期は7月で9年目に入ったが、景気回復のこうした段階では採用できる人材は残っておらず、米経済はこれ以上の雇用を創出することはできない」としている。
小売りは800人増。建設資材などが伸びる一方で、衣料関連で引き続きレイオフの動きがみられた。
非店舗小売りは700人増。オンライン小売のアマゾン・ドットコム<AMZN.O>は8月、5万人相当の新規雇用に向け、全米で就職説明会を開催した。
政府関連は9000人減。減少はこれで2カ月連続となった。
CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む12月の利上げ確率は約36％となっている。FRBは今年2回利上げを行っている。
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