最新！｢女性が働きやすい会社｣ベスト100 活躍度と育児･介護への対応などを総合評価

女性が生き生きと活躍する企業とその特長とは？（写真：Mills / PIXTA）

「働き方改革」が叫ばれる中、残業時間削減や有給休暇取得率アップなど「働きやすい会社」になるために多くの企業が積極的に取り組みを進めている。これまで長時間勤務の影響などで仕事と家庭の両立がなかなかできなかった女性にとっても望ましい流れといえそうだ。

「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」で評価

女性にとって働きやすい会社を見つける目安になるのが、「女性が働きやすい会社ランキング」。『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2017年版掲載の1408社の人材活用データを基に作成した。

ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目（100点満点）で評価。『CSR企業白書』2017年版に上位500社を掲載している中から、上位100社を紹介する。

1位は昨年3位から上昇した富士通で90.7点だった。各分野は女性の活躍32.2点、育児・介護25.8点、働きやすさ32.7点という内訳。いずれもトップクラスの得点で総合トップとなった。

同社の女性比率は16.0％と高くはない。だが、勤続年数を見てみると、女性18.1年、男性20.7年と男女にかかわらず長く働きやすい職場であることがうかがえる。

「2020年度には、新任幹部社員に占める女性比率を20％にする」という目標を掲げ、女性の管理職登用にも積極的だ。2016年7月時点で管理職比率5.1％、部長比率4.2％、役員3.2％というピラミッド型の女性比率は、下から着実に育てて、女性の活躍が進んできていることを示す形だ。

子育てや介護の支援制度も充実している。短時間勤務は子どもが小学校6年生のときまでで、介護の場合には最長3年間可能だ。託児所の設置やベビーシッターサービスの費用補助など、家庭と仕事の両立を目指す社員が長く働き続けられるよう多くの制度が用意されている。

『CSR企業白書』2017年版（書影をクリックすると販売サイトにジャンプします）

2010年4月に導入した「在宅勤務制度」、備品もそろえての「サテライトオフィス」の設置といった働く環境の多様化にも力を入れる。

さまざまなプロジェクトに求められる人材を社内イントラネットで募集する「社内公募制度」や新事業のアイデアを持つ従業員が新会社を起業できる「企業内ベンチャー制度」など、能力を高めたい人へのバックアップ制度も多様だ。有給休暇取得率は80.7%と高く、私傷病のほか、子の看護や家族の介護、ボランティア活動などに使える積立休暇制度もある。

2位は昨年まで2年連続1位だった三越伊勢丹ホールディングス（89.4点。データは三越伊勢丹）。各分野は女性の活躍33.4点、育児・介護23.3点、働きやすさ32.7点という内訳だ。

百貨店の同社は2015年度で男性2601人に対して女性2678人と半数が女性という職場。従業員だけでなく女性管理職比率も21.5％と『CSR企業白書』掲載の業種別平均値の小売業11.7％を大きく上回る。さらに「2020年までに30％」とより上のレベルを目指している。