切り札はiPS細胞 ニコンが医療に本腰

デジカメ不振のニコン。出遅れ医療で巻き返す

ニコンは8月6日、理化学研究所(理研)発のバイオベンチャー、日本網膜研究所に5億円を出資した。日本網膜研究所はiPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いた難治性の網膜疾患の治療法を開発中。ニコンは同社の協力を得て、iPS細胞による再生医療で必要な検査機器などを開発する。

今年5月に発表した中期経営計画で新事業のターゲットとして健康・医療分野を据えるニコン。ただ、現状では広い意味で医療関連といえるのは、細胞や組織を観察する生物顕微鏡などわずかな製品しかなく、売上高も200億円強にとどまる。しかも、これら製品群を含むインストルメンツカンパニーは5期連続赤字と大苦戦している。

医療分野を重視するほかの精密機器メーカーははるかに先を行っている。オリンパスは世界シェア7割を誇る消化器内視鏡を中心に、医療事業が売上高の5割強を占める。

富士フイルムはデジタル化による写真フィルム市場の急縮小を受け、早くから医療事業に本腰を入れてきた。医療機器に加え、M&Aで医薬品事業も展開。再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにグループで44%出資しており、再生医療分野へも着々と布石を打っている。

それでも「将来的には事業規模として1000億円程度の売り上げを目標として進めていく」(木村眞琴社長)と、ニコンは医療分野での巻き返しに意欲を示す。

iPS細胞を発明した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所に、細胞培養から観察・記録までを自動化した検査装置を納入した実績を持つニコン。この装置の売り上げ規模はごくわずかだが、今回の出資などを通じ、再生医療での事業拡大を狙う。

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