米ネット、「ヘイトスピーチ対策強化」の理由

フェイスブックなど大手がこぞって対策強化

 8月14日、米インターネット企業は現在、ヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。写真は、米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディのロゴ。カリフォルニア州で昨年5月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[トロント/サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米インターネット企業は現在、ヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。

米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディ<GDDY.N>は13日、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」が規約に違反したとして、ドメイン登録取り消しを通告したと発表した。

このサイトは週末にバージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体の集会の開催に関与していた。

デイリー・ストーマーはその後、グーグル<GOOGL.O>にドメインを移行したが、関係筋によるとグーグルも数時間後に登録を取り消す計画を発表した。

フェイスブックやツイッターも前向きな対応

ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、グーグル傘下のユーチューブなどはこれまで、主に欧州各国政府からの圧力で、イスラム系武装組織のソーシャルメディア利用を防ぐ努力を行ってきた。今度は米国内で、白人至上主義やネオナチ系のコンテンツについて同様の圧力を感じている。

フェイスブックは14日、シャーロッツビルの集会に利用されたイベントページを閉鎖したことを確認。「フェイスブックはヘイトスピーチやテロリストの行動、憎悪犯罪(ヘイトクライム)を許さない」との声明を出した。

次ページカナダのインターネット企業も
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 北朝鮮ニュース
  • 食べれば世界がわかる!カレー経済圏
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
進撃の商社<br>純利益1兆円への野望

資源価格の反発で総合商社の業績は絶好調、非資源での新規ビジネス創出にも余念がない。純利益1兆円突破への期待も出てきた今、商社の実力を総点検する。5大商社のトップがそろい踏み、「人材編」にはイラストで各社のキャラ解説も。