米ネット､｢ヘイトスピーチ対策強化｣の理由 フェイスブックなど大手がこぞって対策強化

他にも同様の行動をとった企業がある。カナダのインターネット企業トゥカウズ<TC.TO>は、デイリー・ストーマーの創設者アンドルー・アングリン氏に対し、電話番号や電子メール・アドレスなどのドメイン登録情報を隠すサービスの提供を止めた。

トゥカウズの幹部は「彼らは暴力を煽っている。危険なサイトであり、誰がサイトを運営しているのかを人々は知るべきだ」と説明した。

アングリン氏はコメント要請に返答しなかった。

クラウドベースのコミュニケーション・サービスを提供する米トゥイリオ<TWLO.N>のジェフ・ローソン最高経営責任者は13日、規約を更新してヘイトスピーチを禁じるとツイッターで発表した。

これまでは言論への口出しを避ける傾向があった

米国法は人々のインターネットサービス利用を幅広く保護しており、ネット企業は言論に口出しするのを避ける傾向があった。

しかし主要シリコンバレー企業の幹部によると、状況は変わりつつある。例えばツイッターは長年、嫌がらせやヘイトスピーチへの対策を怠ってきたと批判されてきたが、今では厳しい対策を講じている。

フェイスブックはコンテンツの監視チームを強化。グーグルは暴力を礼賛するユーチューブ動画を監視、削除する新技術の開発に力を入れている。

ロブ・ポートマン氏（共和党）やリチャード・ブルメンサル氏（民主党）などの有力上院議員は現在、オンラインの性的人身売買を助けるウェブサイト運営業者の処罰を容易にする法案の成立を推し進めている。

ただ、目的に異論の余地がないこの法案に、ハイテク企業や言論の自由を唱える団体は一致して素早く反対した。ネット企業がユーザーの投稿に法的責任を負わされると、業界は激しい打撃を被ると恐れてのことだ。

（Jim Finkle、Salvador Rodriguez記者）

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