茨城の県都･水戸､なぜ｢独り負け｣が続くのか 関東の県庁所在地で唯一地価の下落が続く

2009年に閉店した商業施設「リヴィン水戸」(運営元は西友)の跡地だ。

閉店後7年以上の間、跡地の活用策が決まらなかったが、ようやく昨年11月、ホテルやオフィスの入居する複合ビルを整備する再開発計画が決定した。その一方で市の中心部では、リヴィン以外にも、経営不振による大型商業施設や大口テナントの撤退が後を絶たない。

「リヴィン水戸」の跡地。駅前の一等地にもかかわらず、長い間更地のままだ（記者撮影）

市街地空洞化の原因について、県内の地価動向に詳しい不動産鑑定士の塚本修一氏は、「郊外型の店舗に人が流れたことが大きい」と分析する。

水戸市郊外では、2005年に「イオンモール水戸内原」がオープン。車移動が中心の水戸市民の多くが、駐車場が遠くて少ない駅前よりも、すぐ隣に車を停められる郊外の大型商業施設に流れてしまった。