民進党、蓮舫代表会見でも「解党論」くすぶる 「戸籍書類」公開、吉と出たのか凶と出たのか

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前通常国会では制度導入後初めて、党首討論が実施されなかった。「森友・加計両疑惑の追及を恐れた安倍政権が応じなかった」とされるが、「政府・自民党は外務・法務両省や台湾政府との外交ルートを駆使して蓮舫氏の二重国籍問題をひそかに調べ上げた」(関係者)とのうわさもあり、民進党執行部も「逆襲」を恐れて「党首討論開催に及び腰になっていたのでは」(自民国対)と見方も永田町でささやかれている。

安倍政権も「森友と加計の疑惑」に関する関係者の国会答弁などでのさまざまな「うそ」を指摘され、これに伴う国民の不信・不満が支持率急落に結び付き、政権が窮地に追い込まれているのは明らかだ。にもかかわらず、政権交代を迫るはずの野党第1党党首の蓮舫氏が、政治家としての「資質」を問われていることが「1強政権の最大の支援者」と皮肉られるゆえんだ。

菅元首相が「脱原発」で新党結成も

「政府の政策運営に絡むような『大きなうそ』がまかり通って、蓮舫氏の個人的な『小さなうそ』ばかりが問題となるのはおかしい」(民進党幹部)との指摘もあるが、「政治家として、まさに本人しかわからない国籍問題で説明が二転三転したのは、勘違い、記憶違いでは済まされない」(自民幹部)のは当然だ。それでは、森友学園・籠池泰典前理事長との個人的関係について国会で「虚偽答弁」を行い、「記憶違いだった」と説明した稲田朋美防衛相と何も変わらない。

民進党の菅直人元首相は18日、自身のブログに「次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい」と書き込んだ。「脱原発」を旗印とする新党結成に意欲を示したと受け取られている。ここにきて党幹部からの「解党論」も相次ぐ民進党だが、蓮舫氏の会見でさらに党内が混乱するようなことになれば「本当に解党による出直ししかなくなる」(民進長老)ことにもなりかねない。

泉 宏 政治ジャーナリスト

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いずみ ひろし / Hiroshi Izumi

1947年生まれ。時事通信社政治部記者として田中角栄首相の総理番で取材活動を始めて以来40年以上、永田町・霞が関で政治を見続けている。時事通信社政治部長、同社取締役編集担当を経て2009年から現職。幼少時から都心部に住み、半世紀以上も国会周辺を徘徊してきた。「生涯一記者」がモットー。

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