輸入物価の上昇で引き起こされる消費者物価などの上昇が、物価の下落が続くというデフレ心理を変えるという効果についてはどうだろうか。確かに消費者物価の上昇が続くと、消費者はそのまま物価の上昇が続きそうだと考えるようになっていく。デフレ心理は改善されるかもしれない。しかし、問題はそれが消費の拡大につながるかどうかだ。
消費者物価の上昇以上に賃金が増えていれば、消費者は今の消費水準を維持するのに十二分の所得があり、物価が上がる前に商品を購入しようというメカニズムは働きやすい。しかし、賃金の上昇が物価上昇に追いつかなければ、貯蓄を削るしか消費水準を維持する方法はなくなる。そう考えて、物価の上昇が将来不安につながってしまえば、むしろ逆効果となるおそれもある。
日本は小麦や大豆、トウモロコシなどの食料品、食品の原材料を輸入に頼っているので、円安による輸入物価の上昇は食品価格の上昇に直結する。耐久消費財は高額なので消費者物価指数ではウエートが高いが、購入の頻度は低いので価格が低下しているということを実感する機会は少なく、ほとんどの消費者は価格下落の実感がない。
物価よりも賃金が上がらなければ購入意欲は低下
一方、食料品のように毎日購入するものは、1つひとつの品物の価格は低くても、価格が上昇したという印象を多くの消費者に与える。輸入物価の上昇で起こる物価上昇は、賃金が上がらない中で食品価格や光熱費の上昇など生活必需品の消費負担の増大を引き起こし、それ以外のものを購入する余裕も意欲も低下させてしまうおそれが大きい。
失業率は2％台に低下して人手不足が深刻化しているのに、賃金は上がってこない。金融緩和策を主張する人々は、消費者が将来も物価は上がらないというデフレマインドを抱いているために消費を増やさないと主張している。しかし、デフレマインドはデフレが続く原因ではないだろう。日本経済がデフレから脱却できない理由は、円安で輸入物価が押し上げられても、それを上回る賃金上昇がないところにある。
