また「幼少期は901万円の保障では足りない、大学卒業後は901万円もいらない」と判断する人もいるでしょう。
30歳男性が、60歳まで900万円程度の死亡保障を確保したいのであれば、掛け捨ての「定期保険」を利用すると、保険会社によっては2000円くらいの保険料負担で済む事実もあります。
こうしたことを考えると、30年間、同じ大きさの保障があり、積み立て投資も同時に行う保険の使い勝手は良くないのではないでしょうか。
さらに、単身者が将来の資金準備を目論むケースなどを想像すると、901万円の死亡保険金を30年にわたり確保するためにかかるおカネは「なんのために払うのか」と不思議に思われます。
運用の成果がゼロ%の場合は?
たとえば、死亡保障を特約扱いにすると「死亡保障が不要な方は、特約を付加しないことにして、積み立てに回すおカネを増やすといいでしょう」といった案内が可能になるのです。そのほうが親切だろう、と感じます。
実際、死亡保障にかかる費用などが、積み立て投資に及ぼす影響の大きさもパンフレットで確認できます。運用の成果がゼロ%の場合、保険料の払い込み総額720万円に対し、満期に受け取れる金額は162万円少ない558万円だからです。
保険料総額と満期金額の差額である162万円は、死亡保障や代理店手数料などを含む保険会社の諸経費として消えるのだと思われます。将来の資金準備目的であれば、こうした費用が少ない商品ほど検討に値するはずです。
162万円を30年(360カ月)でならすと、月々の保険料2万円のうち4500円が積み立てには回らない仕組みだと推察されるのです。たとえば「2万円入金すると、諸経費として4500円の手数料が引かれるATMで、おカネを運用したいだろうか?」といったことを考えてしまいます。
運用実績3%の例からも、おカネが増えにくい商品なのだと感じます。10年後に解約した場合の払戻金が、払込保険料累計240万円に対し、218万円と元本割れしているからです。一般に、契約初年度には10%単位、その後も一定期間、少なくとも数%の販売手数料が代理店などに支払われることが要因でしょう。
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