復調パナソニック、再建への重石 不振の携帯電話事業、抜本改革が急務

２期連続の巨額赤字からの再建を図るパナソニック。今年３月発表の中期計画の達成に向けて、最初の評価地点として注目された今年度の第１四半期決算は、順調な出足となった。ただし、中計達成へ向け不安要素も残っている。

一時益計上で純利益は過去最高に

パナソニックは７月31日、2013年4～6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は1兆8245億円（前年同期比１％増）、営業利益642億円（同66％増）。営業外で年金制度の一部変更に伴う一時利益を798億円計上したことから、純利益は1078億円（同8.4倍）と、四半期としては過去最高となる水準まで膨らんだ。

同社は事業別に４つの社内カンパニーを抱える。そのうち業績復調の牽引役となったのは、住宅関連のエコソリューションズ社（ES社）と、自動車・電子部品関連のオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社（AIS社）の２社。

ES社では主に、国内の固定価格買い取り制度導入で市場が活況を呈している太陽電池の販売が伸びた。またAIS社では、米テスラモーターズ社等向けのEV（電気自動車）用リチウムイオン電池が好調。決算会見に出席した同社の河井英明常務は、「（リチウムイオン電池は）フル生産でやっても能力的に足りていない。今後大きな投資はしないが、増強する必要はある」と述べた。また円安も事業の追い風になっている。