4か月で株価3倍!米テスラモーターズの挑戦

注目の海外企業(1) 夢のエコカーから大衆車へ

さらに、カリフォルニア州をはじめとする州内での排ガスゼロ車への転換支援では、生産台数のうちの義務台数を超えたEV生産台数について排出権をほかの自動車メーカーに売却することができ、テスラも排出権売却収入を計上している。また、排ガスゼロ車の購買意欲喚起のために、EV購入者には現行モデルでは1台7500ドルの公的補助金が与えられている。

シェール革命で停滞か、それとも市場急拡大か

このような政策的なサポートは今後とも続くとはかぎらない。2008年にオバマ大統領は2015年までにEVを100万台普及させると公約したが、すでにトーンダウンし始めているとも言われている。

たとえば、昨今の米国内でのシェールガス・シェールオイルブームはエネルギー需給に大きな影響を与え始めており、中東情勢に左右されるガソリン価格の上昇リスクから解放される可能性もないわけではないからだ。今の1バレル当たり90~100ドルの原油価格の水準が大幅に下がるようなことがあれば、エコカーへの関心が薄れないとも限らない。

一方、EVへの需要が高まり、大衆化の道が見えてくると、その先に何が起こるだろうか。まず、あらためてEVへの参入が加速するだろう。エンジン車との競争の中で、自動車産業全体の再編が進む可能性は高い。裾野の広い従来の自動車産業の構造が変わると、その影響は極めて大きいはずだ。

また、自動車革命によってガソリンや電力の消費構造が変わることで、さらに、産業全体の構造変化がもたらされるかもしれない。テスラのEVが顧客の支持を集め、株式市場での評価も高まっている今日、その先に自動車産業にとどまらない、産業全体の新たな景色が見え隠れしている。

(撮影:Paul Sakuma)

自動車最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 最新の週刊東洋経済
  • カラダとおカネのよもやま話
  • 中学受験のリアル
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地方反撃 <br>「稼ぐ街」は何が違うのか

政府が地方創生を掲げてから4年半。地方の人口減は止まらず、地方経済は衰退している。地方創生には何が必要か?地域活性化に成功している街を徹底的に分析、再生のための具体的な処方箋を探る。自治体や街づくりの関係者にはアイデア満載の特集。