「親身、親切な賠償」という言葉もひとごとのようだ。本来であれば、たとえば「誠意のある賠償」「真摯な姿勢での賠償」などが、ふさわしい表現だろう。これまで東電が十分な賠償をした事実がないことは紛れもない事実だ。
それを証拠に、おびただしい数の裁判や裁判外紛争調停制度を用いた損害賠償請求が起きている。汚染水処理の問題で「大変な苦労をしながら」というのも、現場を意識した発言なのかもしれないが、事故を起こした当事者としての責任感が稀薄で、ひとごとのように聞こえる。
あいまいな決算書、答えになっていない回答も
「除染費用などの損害項目につきましては、(中略)一定の見通しが可能となった時点で(決算書に)計上いたします」(山口博副社長)(→同(3)の5ページ)。
(東洋経済記者による解説)東電はこれまでルールが決まっていないために、合理的な見積もりができない費用については、決算書上での計上を見合わせている。除染費用はその最たるものだ。
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