2月米雇用は予想上回る23.5万人増 賃金も堅調な伸び､来週の利上げを後押しか
［ワシントン 10日 ロイター］ - 米労働省が発表した2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が23万5000人増と、市場予想の19万人増を上回った。賃金も伸びを示し、連邦準備理事会（FRB）による来週の利上げを後押ししそうだ。
季節はずれの温暖な天候となったことを受け、建設業の雇用者数が5万8000人増と、2007年3月以来約10年ぶりの大きな伸びを記録した。前回12、1月分の雇用者数の伸びは9000人上方修正された。
イエレンFRB議長は前週、来週14－15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを行う可能性を示唆している。雇用者数は過去3カ月間、毎月20万9000人のペースで増加しているが、労働年齢人口の増加を吸収するのに必要な雇用者数の伸びは毎月10万人程度とされる。
RBCキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポルチェリ氏は「今回の統計内容は非常に健全な労働状況と一致しており、FRBによる3月利上げへの弾みとなるだろう」と述べた。
時間当たり平均賃金は前月比0.2％（6セント）増えた。市場予想は0.3％上昇だった。1月分の伸び率は前回発表の0.1％から0.2％に上方修正された。前年比の伸びは2.8％で、前月の2.6％から拡大した。エコノミストの試算では、FRBが掲げる2％の物価目標の達成に必要な賃金の伸びは3.0－3.5％とされる。
労働参加率の上昇にかかわらず、失業率は4.7％と、前月の4.8％から0.1％ポイント改善した。労働参加率は0.1％ポイント上昇し63％と、2016年3月以来の高水準。就業率も0.1％ポイント上昇の60％で、2009年2月以来の高水準を記録した。
縁辺労働者や正社員を希望しつつもパートタイムで就業している人を加えた、より広義のU6失業率は9.2％と、前月から0.2％ポイント低下した。
業種別での雇用者数は、製造業が2万8000人増加し、2013年8月以来の高い伸び。石油価格の値上がりで機械関連の需要が好調だった。
一方、小売りは2万6000人減少し、2012年12月以来の大幅な落ち込み。前月は3万9900人増加していた。百貨店のJCペニー<JCP.N>やメーシーズ<M.N>などは、実店舗業務の縮小とネット通販業務の拡大に伴い、これまでに数千人規模のレイオフを発表している。
その他、公益は1000人減。政府関連は8000人増加した。
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