キヤノン、「デジカメ不振」に苦しむ

中国など減速で、通期予想を下方修正

7月24日、キヤノンは2013年12月期の連結営業利益予想(米国会計基準)を前年比17.3%増の3800億円に下方修正したと発表した。都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - キヤノン<7751.T>は24日、2013年12月期の連結営業利益予想(米国会計基準)を前年比17.3%増の3800億円(従来予想は4500億円)に下方修正したと発表した。

デジタルカメラ販売計画を下方修正したのが響く。スマートフォン(高機能携帯)の普及で市場が縮小するコンパクトカメラだけでなく、欧州の景気低迷の長期化と中国など新興国の減速で、一眼レフとミラーレスを含むレンズ交換式カメラの計画も下方修正した。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト17人の予測平均は4479億円で、会社予想はこれより低い。通期の売上高予想は前年比10.6%増の3兆8500億円(従来予想は3兆9800億円)、当期純利益は同15.8%増の2600億円(同2900億円)に、それぞれ下方修正した。

7―12月期の想定為替はドル/円が95円、ユーロ/円が125円で、これまでの前提を据え置いた。海外販売比率が高い同社は、7―12月期の1円の円安で、年間の営業利益予想にドルで35億円、ユーロで23億円のプラス効果が出る。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権が誕生しても<br>「安倍時代」は終わらない

牧原出氏執筆の連載「フォーカス政治」。9月16日に菅新首相が誕生しましたが、施策の基本線は「安倍政権の継承」。惜しまれるように退任し、党内無比の外交経験を持つ安倍前首相は、なお政界に隠然たる影響力を保持しうるとみます。その条件とは。

東洋経済education×ICT