サムスンは「トップ逮捕」でどこへ向かうのか

今後の経営は?想定される3つのシナリオ

2月17日早朝、サムスン電子の李在鎔副会長が逮捕された(写真:ロイター)

サムスングループが創業以来初めて、トップ不在という危機を迎えた。李在鎔副会長に代わり、今後誰がサムスンをリードしていくのかに関心が高まっている。

当記事は「ソウル新聞」掲載記事の日本語訳です(一部、理解を助けるための加筆をしています)

2月17日、李副会長が逮捕されたことにより、サムスンは危機を乗り越えるための緊急の経営体制構築が不可避となった。ところが、サムスン側はグループ経営が今後どうなるかについては口を閉ざしたまま。そんな中、財界の内外では、3つのシナリオが指摘されている。1)グループ企業の社長で構成される社長団協議体が経営の中心を担う、2)一時的に未来戦略室が経営を主導する、可能性は低いものの、3)他のオーナー一族が経営に参画する、というものだ。

サムスングループの年間売上高は約30兆円(日本円換算)、全世界で50万人以上を雇用している。このグループの今後を占ってみよう。

過去にもあった「社長団協議体」による経営

まず、1つ目のシナリオ。社長団協議体による経営だ。サムスンが不正資金をつくったとして起訴された2008年、李健煕会長が責任をとって退任したことがある。このリーダーシップ空白期に、経営を担ったのが社長団協議体だった。今回もそれが再稼働するのではとの見方が出ている。

当時、グループ経営の要だった組織である「戦略企画室」(現在の未来戦略室)を解体したサムスンは、主要社長団会議を社長団協議体に転換。グループの両軸となるサムスン生命とサムスン電子で、当時社長だったイ・スビン会長とイ・ユンウ副会長が社長団協議体をリードした。現在のサムスンの支配構造に当時のこのモデルを適用すれば、サムスン電子とサムスン生命、サムスン物産の3社が主軸となって社長団協議体をリードすることになるだろう。

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