中古住宅の｢瑕疵保険｣は､落とし穴だらけだ 政府肝入りの対策を業者が逆手に取ることも

当局の空き家活用への力の入れようはすさまじいが、現実はどうか（写真：suzu / PIXTA）

政府は2月3日、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設する、「住宅セーフティネット法」（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」）の改正案を閣議決定した。

改修費用として最大200万円が助成されるほか、月4万円までの家賃補助、賃貸契約の保証料支援の仕組みも設けられる。国は今国会で成立後、今秋には制度をスタート。年間5万戸程度、2020年度末までに17万5000戸の登録を目指すという。

空き家所有者にも賃貸人にも手厚い政策

単身高齢者は、今後10年で100万人増加することが見込まれ、若年層世帯の収入は1997年の474万円から416万円（2015年）へと12％も減少している。また1人親世帯の収入の伸び悩みなど、住宅確保要配慮者が今後も増加する予測がある一方で、住宅セーフティネットの核となる公営住宅の大幅増は期待できないため、増加し続ける空き家を活用することで補おうとするものだ。

全国の空き家数は2013年時点で820万戸だったが、現在はすでに1000万戸を突破しているはずで、今後さらなる人口・世帯数減少が見込まれる。自治体の財政も逼迫する中、これから公営住宅を新築し、さらに空き家を増やすより、よほど筋のよい政策だ。空き家所有者にも賃貸人にも、ここまで手厚い政策はかつて打たれたことはなく、国の本気度がうかがえる。現在、空き家を抱えている人、また空き家を取得して賃貸経営を検討する人は、成立後のアナウンスを注視したいところだ。