慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る

台湾人から見た近隣国の大きな「誤り」は何か

たとえば、医療事故で亡くなった患者の遺族が理不尽さを正すために、棺桶を持って病院側に抗議する。その棺桶に人はいない。とはいえ、あまりの抗議に病院は合理的な理由があっても、賠償してしまう。事故がなぜ起きたか、再発を防ぐにはどうしたらいいか、という今後につながる対策はなおざりにされたまま、被害者側は賠償を受け取って終わりにしてしまう、という意味だ。

ただし、台湾人が棺桶を担ぐのは、普通は1回だけ。もし、長期間、棺桶を他人の家の前に置くとすれば、こうした過激な抗議方法は、近隣中から不満を招くことになる。慰安婦像が韓国全体の民族主義の高まりを引き起こしたことは、いかなる外国人であっても第三者の立場で見れば、「やりすぎだ」と感じるはずである。

ネット時代、若い世代は立ち上がる

2016年10月に発生した、「キャンドルデモ」と呼ばれる反・朴槿惠政権の運動をきっかけに、韓国の若い世代は立ち上がった。これは1987年6月の韓国民主化につながった民主抗争の状況とよく似ている。異なるのは民主化時代の抗争方式が今、より文明的で平和的になっていることだ。

1990年代末から始まる前民主化時代と異なり、21世紀のインターネット時代の民主化時代には、情報が大量かつ急速に伝わる。どのようなうそも隠せない。国家が作り上げたうそも遅かれ早かれ、看破されることになるだろう。

ネット民主化時代の新・韓国人にとって、より必要なことは、真相の探究によって事実を明確に理解し、平和で理性的な「民族主義」を再建することだ。そうでなければ、周辺国家との衝突と対立は、いつまでも終わることがないだろう。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
  • iPhoneの裏技
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
第2、第3のSMFGを育てたい<br>三井住友FG社長インタビュー

4月に就任した太田純社長に、厳しい環境下での新たな戦略を聞く。中長期的な1つの方向性として、新興国で現地の金融機関を核にした総合金融グループ、つまり第2、第3のSMFGをつくり、一流に育てたいという展望が語られた。