トランプの不法移民対策は「壁」にぶち当たる

彼らをどこに収容するのか?

 1月26日、トランプ大統領は、米国で不法移民を捕らえても審理まで釈放する現行の「キャッチ・アンド・リリース」方針をやめようとしているが、その計画は壁にぶつかる可能性があると、移民保護団体は警鐘を鳴らす。写真は、米国とメキシコ国境沿いに新たに建設されたフェンス。メキシコのシウダーフアレスから撮影(2017年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)

[グアダルーペ(メキシコ)/トーニロー(米テキサス州) 26日 ロイター] - トランプ大統領は、米国で不法移民を捕らえても審理まで釈放する現行の「キャッチ・アンド・リリース」方針をやめようとしているが、その計画は壁にぶつかる可能性があると、移民保護団体は警鐘を鳴らす。

ただしその壁は、同大統領がメキシコ国境沿いに建設しようとしている壁ではない。

「移民を釈放したくないなら、彼らをどこに収容するのか、その場所を教えてほしい」とトランプ大統領に問いかけるのは、テキサス州エルパソにあるローマカトリック教会系団体の責任者ルーベン・ガルシア氏だ。同団体は、移民の家族に保護施設を提供している。

収容所に十分な空きがない

トランプ大統領が不法移民を抑制するためのより厳しい措置を発表した25日までの3日間に、ガルシア氏の団体は、米移民税関捜査局(ICE)から釈放された400人以上の移民を受け入れた。

「彼ら(ICE)が釈放するのは、捕まえてすぐに釈放したいからではない。収容所に十分な空きがないからだ」とガルシア氏は語る。

このことは、「キャッチ・アンド・リリース」に終止符を打つ場合に起こり得る問題を露呈している。米当局によって捕らえられる移民のほぼ半数が中央アメリカからの家族や子どもであり、こうした移民向けの収容スペースはごくわずかだからだ。

トランプ大統領は移民家族が入れる収容所の数を増やす計画を表明している。だが、それは完成までに時間を要するだけでなく、訴訟に直面する可能性もあると、移民問題を専門とする法律専門家は指摘する。

米税関・国境警備局(CBP)のデータをロイターが調査したところ、中央アメリカ出身の家族が、国境で自ら身柄を引き渡し、本国送還や亡命申請の結果を待つ間に釈放されるケースが増加傾向にあることが分かった。

CBPのデータによると、昨年10─12月にメキシコ国境で米当局に自ら身柄を引き渡した移民の数は、前年同期比で25%増加した。

国境警備員はメキシコ国境を渡ってやってくる計13万6670人を捕らえたが、これは2008年以降で最も高い数字となっている。彼らの48%は、保護者を伴わない子どもか、子どものいる家族だった。

約4万5000組の親子が10─12月に捕らえられたが、ICEのデータ(2016年)によれば、中央アメリカ出身者向けのベッド数は約3300人分しかなく、大部分が国境沿いのテキサス州カーネスとディリーの収容所に集中している。

大半の家族が中央アメリカ出身のため、すぐに引き返し、メキシコに送り返すわけにもいかない。

子どものいる家族のための収容所が不足しているということは、大半がホンジュラスやグアテマラやエルサルバドルからが貧困と暴力を逃れるためやってきた移民たちが、電子機器の足輪を着けられ、審理日を告げられて釈放されることを意味している。

多くが亡命申請をするが、手続きには5年、あるいはそれ以上かかることもあると移民弁護士は指摘する。亡命申請をしなくても、移民裁判所での審理を経て送還されるまでには何年も要する可能性がある。

トランプ大統領はオバマ前大統領の下で行われていた、一時的に移民を収容するために米軍基地を利用するという政策を拡大するかもしれない。また、既存の他の施設を改修する方法を探る可能性もある。

カーネスとディリーにあるような収容所を新たに建設するのは時間がかかるだけでなく、施設内の生活環境を懸念する人権派弁護士によって訴訟を起こされるのが常である。

トランプ大統領はまた、自国から最初に亡命申請を行う中央アメリカ出身の移民希望者の数を増やすというオバマ前大統領の政策を拡大しようとする可能性がある。

次ページ2国間関係は悪化
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 財新
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • フランスから日本を語る
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT