日本株は｢3勝9敗｣でもちょっと買いにくい ｢郵政売り｣出し方針で｢売り優勢｣になった?

日本郵政の話で、売りが優勢に!?（撮影：今井康一）

日本株の下げが鮮明になってきた。1月17日の日経平均株価は1万8813円と大幅に続落した。1月5日の高値1万9615円から見るとかなり下落した感がある。だがテクニカル面から見ると、なお調整は完全には終わったとは言い切れない。

｢郵政売り｣出しで、｢売り優勢｣が続く？

財務省が早ければ今夏にも日本郵政株を売ってくるようだ。2015年11月4日に上場した当時の同社株の時価総額は7兆円超に達し、財務省は保有株20%を売却して1.4兆円の収入を得た。その後郵政3社の株価は一時売り出し価格（1400円）を割れていたが、2016年11月以降、トランプラリーによって日本郵政株もふたたび上回っている。

16日に財務省は財政制度等審議会で日本郵政株を追加売却する方針を発表したが、売却額は最大1.4兆円。相場環境の改善により東証1部売買代金も厚みを増していることから市場への影響が限定的と判断したもようだ。

2015年の売却分は1.4兆円だが、2017年の売却分（最大1.4兆円）、さらに追加売却分を含めると、計4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる見込みだ。

通常、政府保有株の売却は決算発表や株主総会等を避ける。そのため、売却時期は早くて7月以降が有力だ。一方、相場環境が大きく悪化すれば、売却を後ずれさせることもある。ただ、先回りして売りを浴びせる投資家が、当面の日本株の上値を押さえそうだ。