自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難 自工会の豊田会長、自動車関連税の引き下げを要望
また、足元は円安などの追い風はあるとはいえ、リーマンショックから回復し再成長へのスタート地点に立ったばかりで、雇用を維持するのが精一杯と、一時的なボーナス引き上げはともかく、月例給与の引き上げには否定的な姿勢を示した。
自動車関連の減税を要望
その一方で、自動車の国内需要を喚起するには、自動車関連税の引き下げが不可欠と繰り返し強調。自動車関連税では、消費税増税に合わせて自動車取得税の廃止を勝ち取っているが、国際的にみて自動車関連税の水準はまだかなり高いと指摘。国際貿易交渉で軽自動車の優遇税制が指摘されることを引き合いに、軽の水準が国際標準であり、登録車全体も軽の税体系に合わせれば海外の小型車の輸入増にもつながる、と懸念を示した。
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