2017年の日本株､｢1月第1週目｣は底堅い？ 2001年以降の日経平均株価を検証してみる

しかし、

・一度も上回らなかった3回中2回が、2014年、2016年であること

・2014年から2016年の下落率平均が-4.99％であること

・2016年の下落率-8.01％は2001年以降のデータでは最大であること

これらのインパクトが大きかったと推測する。2016年の大発会から日経平均は6日続落となり大納会終値比では、最大1848円も下落した。

このわずか1年前の出来事を、投資家は鮮明に記憶していたのだろう。同じタイミングで、米10年債利回りが低下し円安基調が一服したことも影響したことから3日続落となった。こうした投資家心理は、大発会で日本株がしっかりとした推移となれば、払拭されそうだ。

もちろん、日本時間の3日夜に一足早く2017年の取引スタートとなる米国株式市場の動向を確認する必要はある。昨年の今頃は、サーキットブレイカー発動など大混乱となった中国株式市場だが、2017年取引開始の上海総合指数は、昨年末終値比＋1.04％で取引を終えている。中国株の急落スタートといった警戒感も後退し、大発会の東京株式市場は落ち着いたスタートとなりそうだ。

2017年の日本株は5月まで堅調な展開に？

大発会ということから、今回は2017年前半あたりまでの日本株の見通しを述べておきたい。1月20日にトランプ政権が正式に発足するが、次期政権が打ち出すと言われている政策のなかで、米企業による数兆ドル規模の海外での利益を本国回帰（レパトリエーション）させる政策に注目している。この政策を打ち出すと、為替市場では、ドル高円安が再加速する可能性がある。

トランプ氏が「ドル高論者」なのか「ドル安論者」なのか、はっきりしない点は非常に気になるが、財政拡大やレパトリ政策などは結果してドル高政策と言える。内需関連は円安ドル高が業績の重しとなるが、日経平均を構成している企業の多くは、円安ドル高の外部環境は追い風となる。2017年前半、もし外的な要因などで波乱があったとしても、2018年3月期業績見通しが発表される5月辺りまで日経平均は堅調な推移となりそうだ。