爆発的に増える「空き家」対策、4つのパターン

「対策法」で税金が6倍増も!油断は禁物だ

どのように将来を考えるか、先延ばしにしていると大変なことになる(写真:ゆふこ / PIXTA)

「空き家を抱えているが、どう処分したらよいか」「実家が将来空き家になった場合、どうしたらよいか」

筆者の元には空き家の処分について連日相談が寄せられており、「空き家問題」は今や大きな社会的課題なのだと、改めて認識させられる。

空き家の大幅増加は既定路線

これから本格的な人口減少が続く日本で、空き家が今後も大幅に増加し続けるのは既定路線だ。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を更新した。さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、23年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もある。

こうした事態を受け、2015年5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策法)」が全面施行された。空き家を放置すると所有者責任を問われることもある。防犯、景観、衛生などの観点から、危険や害があると判断されると「特定空き家」に認定され、固定資産税の軽減措置は見直されることになり、増税される。また。立ち入り調査や修繕、撤去命令のほか、最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用は所有者に請求されることになる。

ひとたび「特定空き家」に認定されたら大変だ。固定資産税は6倍に跳ね上がり、外壁などが落ちる、害虫や犯罪の温床になるなどして周囲に迷惑をかけるどころか、歩行者にケガをさせるなどの懸念もある。建物というものは、放置しておくほど傷む。6カ月も放置された建物は、主に換気が不十分であることなどから、そのままでは住むことができないほど劣化してしまう。あまりに劣化が激しいと、「売る」「貸す」といった処分もできない。

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