上場したJR九州はどこまで利益を増やせるか 固定資産を一括減損して､鉄道黒字化果たす

東京に進出したJR九州ホテル(写真:記者撮影)

鉄道各社が大手コンビニと提携して駅ナカ売店をコンビニに転換する動きが相次いでいる。JR九州もファミリーマートと提携してコンビニを出店しているが、ほかの鉄道会社と違うのは、市街地にも積極的に出店することだ。今年3月時点での店舗数は150を超える。一方で、2007年に買収した九州地盤の中堅ドラッグストアチェーン「ドラッグイレブン」は、逆に駅ナカにどんどん出店している。

マンション販売は地場の不動産業者を抑えて九州で首位だ。また福岡市内にある九州大学キャンパス跡地の一部を取得し、2017年中にマンション販売のほか、商業施設を開業する。さらに今年8月には大阪市中央区の帝人本社ビル、11月には東京・千代田区のオフィスビルを取得し、首都圏と関西で不動産開発を本格化させる。つまり、JR九州の非鉄道事業の強さとは、売上高に占める比率の高さでも規模でもなく、エリアやJRの枠組みを超えた積極性だということがわかる。

基金を使って新幹線使用料を一括返済

JR九州が上場するに当たって、障害だったのが経営安定基金の扱いである。「経営安定基金はもともと国民の財産。上場するなら国に返納して長期債務の返済に充当すべき」という声が財務省を中心に上がっていた。JR九州は「経営安定基金を返さなければいけないのならば上場しない」と真っ向から対立。最終的には「経営安定基金を企業価値向上に使えば、上場時の売却益が増える」ということで国に返さず、使い切る方針が2015年に決まった。

経営安定基金の使い道として、まずは九州新幹線（鹿児島ルート）の使用料が一括返済された。九州新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて建設された「整備新幹線」。線路などの建設を国が行う代わりに、年102億円の使用料が国に支払われる。これが新幹線事業の足かせとなっている。

JR九州は昨年度に経営安定基金を使って将来にわたる新幹線使用料の総額2205億円を一括返済。年102億円の使用料がなくなり、九州新幹線は高収益路線に生まれ変わった。このほかに経営安定基金で国からの借入金800億円も一括返済している。

JR九州が上場前に行った会計処理で、特筆すべき点がもう一つある。5215億円もの減損損失を一括して計上したことだ。主なものは、長期前払い費用として資産計上された新幹線使用料2205億円と、2824億円の鉄道事業固定資産である。特に鉄道事業固定資産は、減損処理の結果、帳簿価格がわずか6億円と、ほぼゼロになる水準まで減った。